国民行動本部
北韓軍が１月27日午前、白翎島近くの北方限界線(NLL)の海上へ海岸砲を数発発射した。これは北韓側がすでに発表したいわゆる｢挙族的報復聖戦｣の一環と見られる。
北韓は１月15日、青瓦台(大統領府)を含む南朝鮮当局者らの本拠地を全部破壊するための挙族的｢報復聖戦｣を開始すると発表し、１月25日、西海の白翎島と大青島の近くの海上2ヶ所に北方限界線(NLL)に亘って、航空機と船舶の飛行および航海を禁止する航行禁止区域を宣布した。
｢朝鮮労働党規約｣で韓半島の主体思想化と共産主義社会の建設を放棄していない北韓は、すきさえあれば武力を動員して韓国を恐喝し、赤化を画策している。１月27日の北側の挑発は、われわれの自由と生命と財産を奪おうとする北韓政権の本質を改めて確認させた事件だ。政府と軍は一寸も動じず北韓側の挑発に対応することを促す。
全国民は大韓民国憲法の命令を想起せねばならない。憲法は、休戦線の北側地域が大韓民国の｢未収復地域｣であり、北韓政権は平和的な解体の対象であることを明確にしている。北韓政権は大韓民国の自由民主的基本秩序を破壊しようとしている勢力であるだけでなく、憲法上の明白な解体の対象だ。われわれは、北韓政権が憲法的にも、常識的にも、倫理的にも共存と妥協の対象でなく主敵であることを肝に銘じて、自由民主主義統一のための大戦略に乗出さねばならない。
大統領は厳正な法治と秩序の基準を持って北韓への同調勢力を膺懲せよ。内部の敵らが大手を振るのを見ながら国民の不安は大きくなる。
北韓政権の挑発と北韓への同調勢力の挑戦に対して大統領が沈黙し続けると、愛国勢力は李明博政権をこれ以上座視しない。
1月27日、国民行動本部
