国民行動本部
政府の｢世宗市｣建設案の修正決断を歓迎する。政府は1月11日、世宗市原案に規定された政府部署(9部2処2庁)の移転を白紙化し、代わりに三星、韓国火薬、熊津、ロッテ、SSFなど企業と高麗大学、KAISTなど大学、そして国際科学ビジネスベルト(科学ベルト)を誘致して、世宗市を教育・科学中心の経済都市に変更する｢新世宗市プラン｣を公式発表した。これで盧武鉉の大統領選挙公約だった｢首都移転｣計画が、憲法裁判所から違憲決定を受けて、2005年から変形推進された｢行政中心都市｣計画は公式に廃棄された。
いわゆる｢世宗市原案｣は、首都移転が壁にぶつかるや行政部署を半分に分けて地方へ移転する｢首都分割｣計画だった。これは国家運営の非効率や非能率はもちろん、安保と統一という次元でも悪影響を及ぼす亡国的｢五寸釘｣だった。自由統一のため北進しなければならない国で、首都機能の半分を南の内陸へ移すことは正常的発想でない。
遅れたが、李明博大統領が直接国民に謝って引き出した今度の｢新世宗市プラン｣は、左翼政権10年間逸脱してきた国家機能が正常化する契機と評価できる。今回の発表を契機に、地域主義を悪用した、政界の｢世宗市原案｣という扇動は清算されねばならない。国家利益を無視し、党利党略だけに拘る与党内の一部議員たちや野党議員らも、真の信頼と和合の政治に戻ることを期待する。
2010年1月11日、国民行動本部
