国民行動本部
1．今日(12月30日)の中央日報の特ダネ報道によれば、北韓政権は軽水炉を建設するため北韓に搬入して置いた韓国側の建設装備455億ウォン分を盗み出したという。盗んだ物の中には、軍事的転用を憂慮して徹底に管理してきたクレーン、掘削機などの重装備や大型のダンプトラックが含まれている。
もっと衝撃的事実は、盧武鉉政権がこの全ての内容を知りながらも隠蔽したということだ。関係当局は、韓国側が2006年1月軽水炉建設の現場から完全撤収した直後から、北韓側の無断搬出情況を捕捉したが、これを秘密にしたという。
盗んだ建設装備の軍事的転用は、いわゆる北韓の｢先軍政治｣の下では必然的だ。ある当局者は、中央日報とのインタビューで、｢2006年10月と今年5月の北側の核実験の時、軽水炉建設現場から盗んだ資材・装備が利用されたという疑惑が一角で提起された｣と話した。
この事件を整理して見ると、金正日と盧武鉉政権が国民の税金を盗むことで共謀し、盗み出した大韓民国の資材や装備は北韓の核実験に使われたかも知れないということだ。
2．北韓政権のこういう盗みを隠蔽する公務員たちは、北韓軍が南侵してソウルを包囲したら、真っ先に赤い腕章を付けて現れて愛国人士たちを殺傷するはずの者らだ。スパイでない限り、どうして大韓民国の公務員が北韓政権のこんな盗みを知りながら申告しないことがあり得るのか?
この事件は国家の命運が懸かる問題だ。呆れる反逆行為が白日の下に明らかになった。李明博政府がいわゆる｢中道実用｣云々してこの問題を無かったことに覆ったら、現政権まで共犯と看做されるだろう。李明博政府は早く合同捜査本部を設けて国内の共謀者らを捜し出して、国家保安法違反嫌疑で処罰し、国家に損害を及ぼした金額は求償権を行使して損害賠償訴訟を提起せねばならない。
2009年12月30日、社団法人国民行動本部
