朴・ジョンウ(自由アジア放送記者、parkj＠rfa.org)
MC：北韓が、1972年のイスラエルで発生した日本赤軍派のテロ攻撃の背後と指目され、犠牲者の家族から3千万ドルの被害補償訴訟で訴えられました。朴・ジョンウ記者が報道します。
1972年、イスラエルのテルアビブ・ロード空港で発生した日本赤軍派のテロ攻撃で死亡したアメリカ人犠牲者の家族たちが北韓を相手に提起した3千万ドルの被害補償訴訟が米国連邦プエルトリコ地方法院で12月2日始まりました。
原告の犠牲者の家族は、法院に提出した訴状で、｢北韓官吏たちが日本赤軍派に資金と情報を提供し、赤軍派組織員たちにテロ関連訓練を支援した｣、｢北韓が当時のテロの背後｣と主張しました。家族たちは、｢テロ攻撃で家族を失い、深刻な精神的、経済的な被害をこうむった｣と主張して、北韓鮮に被害補償金として3千万ドルを要求しました。
訴訟代理人であるイスラエルのシュラト・ハディン法律グループは、｢当時犠牲者の26人中大部分だった、アメリカ自治領のプエルトリコ出身の聖地巡礼者の家族の代わりに訴訟を提起した｣、｢今日2度目の審理が開かれた｣と12月3日、自由アジア放送(RFA)に説明しました。
今度の訴訟の代表弁護士であるニティシャナ・タルシャン-ライフナ氏は、12月3日、原告である犠牲者の家族が、事件後今まで体験した深刻な精神的、経済的被害に関して述べたと言いました。先立って今回の訴訟と関連した初めての審理が行われた12月2日は、当時現場で事件の収拾に携わったロード空港の関係者が証人として出て当時の状況を証言したとタルシャン-ライフナ弁護士は言いました。
タルシャン-ライフナ弁護士：空港関係者は事故の直後、現場で生き残ったテロリストを逮捕したイスラエル当局の調査がどのように行われたのかを法廷で詳しく説明しました。
空港関係者の証言が終わった直後には、北韓専門家を含む3人の対テロ専門家が証人として出席して、1972年のロード空港テロの過程で日本赤軍派と北韓の間の緊密な共助に関して証言した、とタルシャン-ライクナ弁護士は付け加えました。
タルシャン-ライクナ弁護士は、早ければ来年初めに判決が下される今度の訴訟で、犠牲者の家族に対する被害補償とは別に、テロ支援に対する処罰や再発防止の次元で、法院が最高数億ドルに達する罰金も北韓に賦課することを期待すると話しました。
