国民行動本部
李明博大統領の全国鉄道労働組合の罷業事態への厳正対処発言を積極支持する。
李大統領は12月2日、鉄道労組の罷業事態と関連し、｢若者たちが働き口がなくて苦しんでいるのに、安定的に職場を保証されながら罷業に入るのは理解できない｣、｢適当に妥協してはならない｣と話した。
また、｢如何なることがあっても原則は守られねばならず、法が遵守されないと今後もこのようなことは繰返されるはず｣と言いながら、｢鉄道庁が早くこの問題を解決し、国民の信頼を得られるように最大限努力して欲しい｣と頼んだ。
法と原則を強調した大統領の発言は、左傾無法勢力を除いた全国民が支持するはずだ。大統領は国民を信じて法と原則によって鉄道労組の不当かつ不法な行動に鉄槌を下さねばならない。
「鉄道労組」の罷業は、12月3日ですでに8日目だ。歴代最長期録であり、それによる乗客の不便と物流への支障がますます大きくなっている。罷業後｢コレール｣(韓国鉄道公社)が被った営業損失は一日平均12億ウォンに達する。特に、セメント輸送の支障でレミコン工場や建設・土木工事が相次いで影響を受けている。こうした中、｢貨物連帯｣まで同調罷業をやると出た。罷業事態が拡散する場合、やっと回復の兆しを見せる経済に冷水をぶっかけることになる。
鉄道労組の罷業事態に対する厳正対処は、単純に経済問題ではない。｢コレール｣は、1993年を除けば1980年以後ただの一度も黒字を出せなかった企業だ。営業赤字が毎年6,000億～7,000億ウォンで、3万余り職員の平均賃金も6,000万ウォンに達する。
国民の血税で賑わってきた｢コレイ｣の｢鉄道労組｣は何より｢民労総｣所属だ。駐韓米軍の撤収-国家保安法撤廃-連邦制統一という平壌の対南路線に同調してきた組織だ。こういう集団が国民の生命と安全を人質にして罷業を行うのは到底容認できない。
政府は、｢鉄道労組｣の反社会・反国家・破廉恥な罷業に屈服せず、｢鉄道労組｣はもちろん、｢民労総｣関連者らを一罰百戒せねばならない。特に、大統領の厳正対処発言が出ただけに｢鉄道労組｣の労組員が24時間内に作業場に復帰しない場合、全員を罷免して、国家の紀綱を立てる契機にしなければならない。
12月3日、国民行動本部
