国民行動本部
政府がアフガンへの派兵規模を2000人以上に拡大する方針であると伝えられる。言論報道によれば、国防部筋は11月17日、アフガンの現地実態調査の結果、｢アフガンの現地事情より国内の政治的の要素を考慮して派兵規模を決める場合、任務遂行過程でもっと犠牲が生じる可能性が大きいという内部的結論を下した｣、｢犠牲者の発生可能性を最小化し、PRT(地域再建チーム)運営地域の正常な治安維持のためには2000人以上の兵力が必要な状況｣と話した。
この国防部筋は、｢政府は合同実態調査団のアフガニスタン現地訪問の結果と韓国国防研究院の派兵研究案などを総合的に考慮している｣、｢二つの報告書の内容などを勘案すると派兵部隊の安全のため規模の拡大が避けられない側面がある｣と言った。
政府はこの際アフガンへ派兵部隊の規模を最小限3000人程度の旅団級に拡大するのが望ましい。
派兵部隊の被害を減らすだけでなく、｢韓・米同盟｣強化の次元でもこれは切迫した課題だ。韓・米同盟を維持するためには相手が困難な時助けなければならない。危機の際アメリカを支援しないと、韓国が危機に陥った時果たしてアメリカの世論が助けようとするだろうか?
｢6.25戦争｣の時、延べ179万人の軍隊を送って韓国を救ったアメリカに恩返しをしてこそ、韓半島の統一過程で堂々とアメリカの助けを要請できるはずだ。金正日死後の｢北韓急変事態｣や中国の介入の可能性など激変期を考慮しても、｢韓・米同盟｣は強化されねばならず、このためアフガンへの派兵は積極的に判断する必要がある。
大韓民国が全世界の自由の拡散に参加する時、われわれの自由と生命も護られるはずだ。
2009年11月23日、国民行動本部
