国民行動本部
左傾判事たちの｢反公権力｣的判決が続く。二日前は、｢社会主義革命家｣出身の現職判事が社会主義革命路線の民主労働党員である被告人たちを庇う判決を下した。
この前は、平壌側の指令を受けて大韓民国破壊工作を行ってきた利敵団体の幹部たちが全員釈放された。こういう猟奇的な判決を下した判事という者は、義理の息子を野球バットで殴って殺した継母に1審の刑量の半分である懲役1年6ヶ月を宣告し、自分の親娘を性暴行した者にも1審の刑量の半分である懲役2年6ヶ月を宣告するかと思えば、江華島で母と娘を拉致して殺害した事件犯人に死刑を宣告した1審を破棄して無期懲役に減刑した前歴がある。
去年、｢狂牛病ロウソク乱動｣の時、500人以上の警察がケガをし、200台ほどの警察バスが破壊された。しかし、数千人の暴徒の中で実刑を言渡された者は稀で、その中で拘束された者らはほとんどない。鉄製の三段棒で警察を殴っても、執行猶予の後釈放するのが昨今の判事たちだ。
大韓民国の｢核心的価値｣を護らねばならない法院(裁判所)が、反国家勢力や反社会勢力をかばうのは左派政権10年が残した遺産だ。本をただせば、｢わが法研究会｣のような偏向した(左派)理念の判事サークルが横行することであり、もっと決定的な理由と責任は、判事たちの左偏向的行態を傍観する李容勳大法院長にある。
国家を蝕み、社会を壊す(左翼)判事たちの無鉄砲な判決を国民はこれ以上傍観できない。国家(正常化)改革の最優先課題は司法府の改革であり、司法府改革の最優先課題は法院(裁判所)を左翼運動圏の巣窟にしてしまった李容勳大法院長の退陣だ。
大統領と政界も、めちゃくちゃになりつつある韓国の法や秩序の回復のため全力を尽くさねばならない。われわれ愛国市民も司法府の改革のため総力を集中する。
2009年11月13日、国民行動本部
