国民行動本部
左派政権の10年間、70億ドルに達するお金と物資を貰った北韓側の回答は｢武力挑発｣だった。2008年の金剛山観光客の朴・ワンジャ氏銃撃殺害と開城工団で繰り返されてきた人質抑留、臨津江での水攻めに続き、今度は西海での挑発だ。
11月10日、北韓側のNLL(北方境界線)侵犯とわが高速艇に対する照準射撃行為は、平壌政権が対話と妥協の不可能な勢力であることをもう一度確認させた。それだけでなく、｢南朝鮮軍当局の武装挑発事件に対する謝罪｣を求めた｢北韓軍最高司令部｣の後続発言は、彼らが馬賊団レベルの集団であることを見せてくれた。
究極的対北戦略は大韓民国憲法が命令する通り、平壌に｢太極旗｣を掲げる自由民主主義統一だけだ。北韓の度重なる挑発の中でわれわれが悟ることは、南韓国民の安全だけでなく、北韓同胞の解放のため反国家団体である平壌政権を平和的に解体させねばならないということだ。
今日(11月10日)確認されたように、不退転の精神を持つわが軍が存在する限り、国民は心配しない。自由民主主義体制の守護はもちろん、自由統一の大業もわが軍が成遂げられることを信じる。国民がわが政府と軍を信頼するように、政府と軍は国民を信じて、金正日勢力の如何なる挑発にも毅然と対処することを望む。
2009年11月10日、国民行動本部
