趙甲済
｢アメリカが北韓と両者対話を再開して北韓を6者会談に復帰させ、非核化へと進むにおいて肯定的な措置を取るようにせねばならないということに対する共感が形成されたと見る。｣
今日、米国務部スポークスマンのP.J.クロルリが言った言葉だ(CNN報道)。北側は、米国の北核担当のスティプン・ボースウォース大使の平壌訪問を招請した状態だ。ボースウォース大使は、最近、韓国、中国、日本を訪問して、｢6者会談｣の再開方案を協議し、｢米‐北の直接対話｣に対する了解を求めたと推定される。
最近、北側が韓国に対して取ったいくつかの措置-開城工団の抑留者釈放、連行した韓国漁船の送還なども、アメリカとの対話の前に常套的な、それも一時的な宥和ジェスチャーだったことが明らかになった。
金正日政権が、体制の運命をかけて開発した核武器を、対話を通じて放棄させることは不可能だ。かと言ってアメリカや韓国が軍事的措置を取ることもできない状況だ。｢6者会談｣に復帰してから、北側はまた退屈な時間稼ぎや言い掛かりを続けるだろう。そして、その間に核技術をさらに発展させるはずだ。
われわれが取るべき措置は、アメリカが｢両者会談｣を始めても対北金融封鎖など国連の制裁措置を解除しないように要求し、金剛山観光を再開しないことだ。
｢米-北会談｣が始まれば、南韓の親北勢力は金正日政権と手を握って平和攻勢を展開し、愛国勢力と李明博政府を圧迫するはずだ。彼らは金剛山観光の再開、対北支援再開などを要求するはずだ。政府がこれに屈服しないように監視する義務を負ったのが愛国市民たちだ。
大韓民国が持つお金、自由、情報の力で、北韓体制を内部から崩れるようにして、銃弾一発撃たず金正日政権を崩壊させる道のみが｢核問題｣の根源的な解決策だ。｢米・北｣-｢南・北対話｣の時期が愛国市民らには危機の季節だ。しっかり気を付けなければならない。
