国民行動本部
1．李明博大統領は最近、｢6.25戦争60周年記念事業委員会｣の委員長に李洪九元総理を任命した。彼は、国家機関が公認した北韓工作員であり、祖国を裏切って金日成に忠誠を尽した在独音楽家だった尹伊桑10周忌行事委員会の委員長を務めた人物だ。盧泰愚政府では統一院長官、金泳三政府では国務総理、金大中政府では駐米大使を務めた彼が、9月2日、｢李大統領は、6.15と10.4宣言を尊重する決断を下さねばならない｣と公言した。
2．｢6.15宣言｣は、金大中政権が現代グループと国家情報院を利用して金正日の海外秘密口座などへ5億ドルを捧げて買収した、いわゆる｢首脳会談｣から生れた｢反逆宣言｣だ。北韓政権の｢連邦制赤化統一｣を事実上受容れたこの宣言によって、親北・反逆勢力が光化門で公然と｢連邦制統一｣を宣伝しても、国家情報院や検察や警察が捜査を放棄する｢事変的事態｣が齎された。｢6.15路線｣に従った左派政権の10年間、約100億ドルの金品が北韓側に提供され、核およびミサイル開発を助ける利敵行為が恣行され、祖国を前代未聞の危機に陥れた。
3．親北勢力のための｢反逆免許証｣になった｢金大中の悪の遺産｣である｢6.15宣言｣を尊重し、北側工作員を追慕する事業の責任者だった人を、なぜ、わざわざ｢6.25戦争60周年記念事業｣という歴史的行事の責任者として任命するのか? ｢6.25南侵戦争｣というべきことを｢6.25戦争｣と歪曲して責任者を不明にすることも金日成の戦争犯罪行為を隠蔽してあげようとするのではないか? こういう人が指揮する｢6.25記念事業｣は、護国英霊を辱め、国連軍の犠牲をむなしくし、親北左翼勢力による大韓民国冒涜に良い舞台を提供するに違いない。大統領が李洪九委員長を解任しないと、｢6.25南侵60周年記念事業｣は、大韓民国の顔に唾を吐く自害劇になるだろう。
*国民行動本部(本部長徐貞甲)が主催する｢法秩序確立のための全国巡回講演会｣の講師として、金東吉(延世大名誉教授)、趙甲済(趙甲済ドットコム代表)、｢大韓民国赤化報告書｣の著者の金成昱記者が出ます。講演日程は次の通り。
春川：9月9日(水)午後2時、春川ベアズタウン観光ホテルの大講堂(033-256-2525)
蔚山：9月17日(木)午後2時、蔚山市庁の後、宗下体育館(052-273-0286)
昌原：9月28日(月)午後2時、昌原市コンベンションセンター3階ホール(055-212-1001)
天安：10月6日(火)午後2時、天安市新富洞の市民会館(041-521-2852)
束草：10月7日(水)午後2時、文化会館大講堂(033-639-2560)
浦項：10月27日(火)午後2時、浦項市庁の後の文化福祉棟大講堂(054-270-5481)
