柳根一
平壌の｢アジア太平洋平和委員会｣(労働党統一戦線部)が、統一部など韓国の公式チャンネルを排除して、林東源や朴智元氏などに直接(金大中葬儀へ)｢弔問団｣派遣意思を通知したのは、大韓民国の国家性に対する公然の蔑視であり、冒涜だ。
｢弔問団｣の派遣そのものは、政府も｢反対する理由がない｣と言った。ならば、北韓当局は当然わが政府の公式窓口に南行きの意思を伝えるべきだった。北側のこのような｢通民封官｣術策は、今後もわが政府と国民を分離させ、政府を孤立させるための｢反保守・進歩大連合｣の常套的な戦術として続くはずだ。
問題は李明博政府がこれに対して消極的かつ微温的に対するため、李明博政府が自らの立場を落しているという点だ。｢中道実用｣というのを誤解しているためかどうかは分からないが、とに角、それが丸で原則も一貫性もない便法主義のように作動している一つの兆候であるわけだ。
これでは、政府の面子も立たず、国家と国民の準拠も確立できない。国らしい国なら、一定のルール(rule)の排他的な執行者としての確固たる認定を、内外から認められるべきではないか?
この問題は、国葬とは別の次元で厳重に対処せねばならない、国家の主権に関する事項だ。百歩を譲って、たとえ｢良い動機｣から来るとしても、プロトコルに合わない行為を意図的にやることは、｢良い動機｣を悪用する｢良くない動機｣が潜在していることを反映すると言わざるを得ない。
李明博政府は、総てのことをこういう形で無視され、後ろからやられながら、ただ、へへとしながら｢適当主義｣でばかり臨む場合、政府としての権威と権能を一つ一つ失っていくことが憂慮される。私の分は私が確保すべく、政府と大統領は自らの体面を自ら保たねばならない。
さらに心配なのは、李明博政府だけが権威と権能を失うことに止まらず、結局は大韓民国とその国民も、そのまま一緒に二等兵へ降等されるという点だ。政府がだらしないと、国民が恥をかくことになる。
