趙甲済
中央日報が昨日(8月4日)、この疑惑を社説で書いた。北韓がミャンマーへ核爆弾技術を拡散させているという疑惑をまともに提起した。
韓国の言論は、北韓政権がシリアに寧辺原子炉と同型の原子炉を建てる途中、イスラエルの爆撃を招いた事態を小さく報道したが、今アメリカで話題になっているミャンマーと北韓の核の取引に対しでもほぼ無関心だ。
中央日報の社説はこの問題を取り扱った。2003年、アメリカの言論が北韓の核技術者たちのミャンマー内での活動を報道し、2006年には米上院の聴聞会でミャンマー・北韓間の核協力疑惑が集中提起されたという。今年6月にも、米上院の聴聞会が同じ疑惑を扱い、ヒラリー・クリントン米国務長官は、先月のアセアン安保フォーラム(ARF)で、両国間の軍事協力に対して憂慮を表明したと中央日報は指摘した。豪州のある新聞は、ミャンマーが北韓の支援で核兵器開発のための原子炉を建設中で、2014年に完工予定という亡命ミャンマー人たちの証言を報道した。
中央日報の社説は、北韓がミャンマーの核開発を支援する理由は多角的に推定されると分析した。最も憂慮されるのは、ミャンマーを通じての迂迴的な追加核開発ということだ。北韓が実験した核爆弾は、プルトニウムの特性上10年以上経過すると爆発可能性を再検証せねばならない問題があるという。北韓は寧辺の原子炉が非常に老朽し、プルトニウムを長期間安定的に生産しにくいため、これをミャンマーを通じて補完しようとする可能性があるということだ。製造も容易で、核実験が不必要で長期間保有してもいい「ウラニウム核爆弾」の製造のため、ミャンマーと協力する可能性もある。社説は、核コネクションが事実として確認される場合、直ちに報復・無力化できる国際共助体制を整えるべきだと強調した。
ミャンマーは親中国家だ。「核特急(The Nuclear Express)」という話題の本を書いたトーマスC. リードとダニB. スチールマンは、中国が1980年代初に、パキスタン、北韓、イランなどの親中国家へ核技術を拡散させ、アメリカ主導の世界秩序を混乱に陥れるのが国益になるという戦略的選択をしたと主張する。中国が「北核問題」の共犯だということだった。したがって、中国を通じて北韓の核武器開発を中断させようとする努力は成功できないということだ。そうだったら、「北核問題」は中国問題だ。
巨大に膨張する中国に国際的圧力が効くだろうか? 過去、ソ連にそのような圧力が通じたのか? 中国への圧力が効かないと、外交的方法で北韓の核を永久的に除去するのは難しい。それでは韓国の選択は何か? 韓国が持ったお金と自由と真実の力で、北韓体制を内部から崩して、金正日勢力が核を抱いたまま自滅するように誘導する以外の代案があるのか?
北韓とミャンマーの核の取引、その背後勢力も中国ではないかという疑いが湧き続く。
