金成昱
盧武鉉政権の下、統一部は北韓のいわゆる「IT人材」養成まで支援した。「南北協力基金」の統計によると、「統一部」はいわゆる「北韓ソフトウェア専門人材教育」、「北のIT人材養成事業」などの名目で4億7100万ウォンを該当企業に支援したことが記されている。
「先軍政治」という体制目標で分かるように、北側は一種の兵営国家であり、IT技術も軍事科学技術を意味する。ハッカー(クラッカー)も北韓ではいわゆる「IT人材」に該当するはずだ。韓国がお金を与えながら教えた北韓のいわゆる「IT人材」が韓国のインターネット網を攻撃したのかを検証して見る必要がある。
この統計によれば、統一部は、▲2005年(株)ハナビズドットコムの「北側IT人材研修プログラム支援事業」に4,100万ウォンを、▲2006年(株)ハナビズドットコムの「北韓IT人材養成事業」に8,300万ウォンを、▲(社)南北経済文化協力財団の「北韓IT人材開発事業支援」に5,300万ウォンを、▲2007年「わが民族助け合い運動」の「北韓ソフトウェア専門人材教育事業」に2億3,000万ウォンを支援した。政権交替直後の2008年にも▲2007年事業の延長線でわが民族助け合い運動の「北韓ソフトウェア専門人材教育事業」に6,400万ウォンを支援したと載っている。
(株)ハナビズドットコムは、2000年4月「南北IT協力事業コンサルティング」を目標に設立された会社であり、「わが民族助け合い運動」は1996年6月設立された最も大きな対北支援団体だ。(社)南北経済文化協力財団は「全大協」議長出身の任鍾晳前議員が理事長の団体だ。
安保戦略研究所の洪官憙博士は、「北韓体制の属性上、北韓のIT人材というのは軍事的に働くほかなく、ハッカーも北韓のIT人材に該当する」と言い、盧武鉉政権で「北韓IT人材養成」という名目で行われた軍事的利敵行為の可能性を批判した。
