趙甲済
ポーランドを訪問中の李明博大統領は、7月7日、ワルシャワの迎賓館でヨーロッパの有力ニュース専門チャンネルの｢ユーロ・ニュース(Euro News)｣とのインタビューで、｢去る10年間莫大なお金を(北韓へ)支援したが、そのお金が北韓社会の開放を助けるのに使われず、核武装するのに利用されたという疑惑が起きている｣と明らかにした。
金大中と盧武鉉政権時期に北韓に渡された現金が核開発に転用されただろうという大統領の主張は、記者や論評家たちの主張とは次元が違う。安保関連情報を最も多く知っている人の話であり、安保上の不法行為が分かったら対応措置を取らねばならない責任者であるからだ。
敵の核開発を支援する行為は不法(反逆)だ。 政権的次元でこういう支援がなされたとすればこれは集団的反乱だ。そのような｢支援勢力｣が監獄に入れられず韓国社会で活動中なら、これは｢現存する明白な危険｣だ。この｢支援勢力｣が今も金正日政権の核やミサイル開発を擁護しているなら、これは迅速な対応措置が求められる緊急事態だ。
政府と与党は、李大統領の問題提起に対して後続措置を取らねばならない。政府はまず、｢左派政権の北核開発資金支援疑惑｣に対し汎政府的に調査せねばならない。 この調査を根拠にして捜査が行われねばならない。
政府とは別途にハンナラ党は(国会の)聴聞会や国政調査をしなければならない。｢北核｣のため国家的危機に直面している国で、この程度の措置は最小限の対応だ。もし、こういう後続措置がないと、李大統領は自らの話に対する責任を取らねばならない。根拠のない話をした大統領にされ(彼の)言葉は信頼されなくなるだろう。
昨日、李大統領が言った話の重さは途方もない。彼が提起した疑惑の真偽を国民が知らねばならない。北韓へ流れたお金は国民の税金から出たため、われわれは知る権利がある。適切な後続措置がなければ、国民は李大統領が嘘をついたと思うようになる。
