李・サンヨン(デーリーNK 記者)
6月4日、イタリアとスイス国境地域でイタリア税務警察に押収された1千340億ドル(額面価5億ドルの249枚の米連邦銀行債権と額面価10億ドルの｢ケネディ債権｣10枚)に達する偽物の米財務部債権が、北韓で製作されたものだとイタリアの日刊紙｢イル・メサジェロ｣のインターネット版が6月22日報道した。
報道は、この偽造債権が、当初マフィアが製作したと推定されたのとは違い、北韓で製作されたのが確実だとイタリア警察が明らかにしたと伝えた。
また、この偽造債権を二重のカバンの下に隠してスイスへ運ぼうとして発覚された二人の男は、初めは日本人の振舞いをしたが実際にはフィリピン人であると新聞は伝えた。検察は、この偽物の債権が北韓から持ち込まれたと結論を下し、検挙された2人も金正日の工作員と疑っているという。
イタリア税務警察は、アメリカ政府との協調を通じて、この債権の目的地がどこかを解明している。
今回の偽造債権の摘発に先立って、米国政府は6月18日、北韓が国連安保理の制裁を避けるためあらゆるトリックを動員して現金取り引きを図る可能性が増加していると判断、米金融機関に｢注意勧告文｣を通じて、ニセ札や巨額の偽造債権を北韓企業などが第3者を通じて迂回的に取り引きする可能性があると警告した。
一方、北側はアメリカ政府の｢金融制裁｣に強く反発している。労働党機関紙の労働新聞は、6月22日付論評で、｢北の偽造貨幣説を持ち出して金融制裁を加えるだのどうだのと騒ぎ立てたのは、わが共和国の映像を汚し、反共和国の孤立圧殺野望を実現するための汚い謀略｣と強弁した。
労働新聞は、｢南朝鮮当局が演出している偽造貨幣の謀略劇は、わが共和国に国際的な金融制裁を加えるための口実を作り出そうとする米国の計略とそれに積極的に追従した李明博一党の共謀結託の産物｣と主張した。
