趙甲済
今度の北側の核実験で最も重要な情報は爆発力だ。2006年の核実験はTNTに換算して約400tだった。実戦配置できる核爆弾になるためには1万tに肉迫しなければならない。日本気象庁とアメリカ地質調査所は、北韓の核実験による地震の強度はマグニチュード5.3～4.5だったと推定した。2006年の実験より地震強度が相当高くなった。この数値を基準として計算すると、核爆発力は10～15倍に達するという。
つまり、北韓側が核爆弾を作れるほどの爆発力を得るのに成功したという意味だ。これは短期間で北韓が核爆弾を製造できるという意味に解釈せねばならない。｢北核問題｣は質的に違う次元になる。金正日政権が明日でも使える核爆弾を持ったという厳粛な現実に直面するからだ。
南北の戦略均衡が崩れる。李明博政府はもはや避けられない選択の岐路に立った。開城工団の抑留事態、西海での挑発なども、新しい観点で対応しなければいけない。もはや安保非常事態だ。韓国は国家生存の次元で自衛的決断をしなければならない。
北韓政権が実戦用の核爆弾を持った状態で西海で挑発したとしよう。われわれが報復しようとすると、北側が｢核兵器を使う｣と出るかも知れない。それでは韓国軍はどう対応するのか? 拡戦を避けて殴られる方を選択するではないだろうか?
金正日は、核の恐喝で韓国を人質化し、随時食い物にする可能性がある。｢主敵｣が核武装をし、国際社会がこれを阻止できない時は、生存の次元で自衛的対応として核武器を開発しなければならない。そういう意志のない国家は、｢協会｣であって｢主権国家｣と見做せない。
北側が核武装をしても、韓米同盟が保障する｢核の傘｣を信じれば良いと考える人々は、事大主義根性の所有者でないかと自らを検証してみる必要がある。自主国防をするイスラエルの例と、事大政策を取った朝鮮王朝の例から分かるように、自身の安全を外国に任せる国の国民精神は必ず堕落する。
