趙甲済
李東馥氏など、何人かの対北専門家たちが、今年の初めに主張したのは、金正日政権が随時開城公団勤務韓国人たちを抑留することに対して、李明博政府が最後通牒をせよ、ということだった。つまり、不法抑留の責任者を処罰し、再発防止策を講じないと韓国人を開城工団から引き揚げると通知しろ、との注文だった。
この通知に北韓政権が反発し続ければ、彼らが開城公団の稼動を中断する責任を負わねばならない。北側がわれわれの要求を受諾すれば、南北関係において重大な先例を残し、李明博政府は国民の信頼を得る。
李明博政府は、如何なる問題提起もせず、北側の続く抑留措置を｢なかったこと｣にして済ませた。すると、北韓政権はまた一人を不法的に抑留し、今まで帰さない。今日はまた開城工団関連｢協約｣を無効にすると宣言した。この宣言自体が不法だ。不法を犯した北韓政権に対して李明博政府が断固たる対応措置を取らずにいる間、開城工団の稼動が中断すれば、わが政府は南北韓の左翼らから開城工団を閉めたのは李明博政府だと非難されるはずだ。
主導権を握れた時、攻勢をかけなかったため、不法を犯した北韓政権に逆に追い込まれているのが李明博政府だ。北韓政権側にボールを投げて、彼らが悩むようにすべきなのに、ボールをこちらのコートで持ち続けているから、ゲームにならない。
李明博式の実用は、駆け引きには役立つかも知れないが、国際ならず者集団との対決には毒だ。韓半島において｢理念｣は最も大きな戦略だ。理念の武装を自らあきらめた人が理念戦争の指令塔に座っていることは、国家的災殃として現れるかも知れない。
イランでの人質事態を取り扱い損なって再選に失敗したアメリカのカーター大統領のように、李明博大統領は開城工団の人質事態を誤れば致命的な打撃を受けられる。
｢開城工団事態｣で最も重視すべきことは国民の安全であり、国家の原則だ。国家は一人の国民を救出するため数十万人が死ぬ戦争をも決心しなければならない存在だ。李大統領は大韓民国を現代建設と誤解してはいけない。今度金正日との対決を回避すれば、もっと不利な戦いを後から強いられる。
金正日政権が、勝手に開城工団の正常稼働を不可能にする時、われわれの取れる報復措置目録は多い。北韓船舶の済州海峡の通過を不許し、休戦ライン上の対北放送を再開するのも、色んな措置目録の一つだ。北韓政権は、済州海峡通過船舶に対して韓国側の検問に応じないように指示を下した状態であり、休戦ライン上の対北放送を廃止することにした時約束した履行事項を執行していないため、二つの約束はすでに北側が破っている。
