金成昱
盧武鉉前大統領が今まで貰ったと伝えられる黒いお金は約600万ドル。朴淵次泰光実業会長から2007年6月の100万ドル、2008年2月、姪婿の延・チョルホ氏を経て息子の盧建昊の事業資金に入った500万ドル、奥さんの権良淑女史が貰ったと明らかにした3億ウォン、還暦のお祝いとして貰った1億ウォンの腕時計2ヶなど、70億ウォン程の収賂疑惑を受けている。大部分ドルでやりとりし、場所も大統領官邸の居間だった。
盧前大統領は、朴淵次会長とのお金の取引きに対して、｢退任後知った｣、｢最近になって分かって大いに怒った｣、｢家の者(奥さんの権女史)が借りた｣というふうに話してきた。盧前大統領の息子は、海外の租税避難所に作った幽霊会社などを利用して、500万ドルを貰った嫌疑を頑強に否認し、検察が証拠を突きつけると、証拠を出された部分のみを認める態度を見せてきた。権良淑女史も、5月8日になってはじめて朴淵次会長から貰った｢100万ドル」から息子の盧建昊氏と娘の盧瀞妍氏の米国滞在費として38万ドル程度を使い、残りは借金返済に使ったと説明した。
盧武鉉の度重なった嘘と責任回避は初めてでない。彼は大統領在任中、政治的に守勢に追い込まれると、｢辞退する｣という式の発言を14回もしたが、最後まで辞退はしなかった。
例えば、盧前大統領は、2003年5月21日、｢大統領職をやってられないという気がする｣と話し、同年10月10日、側近の不正が明らかになるや、｢(大統領職に対する)再信任を問う｣と表明した。同じ年の12月14日は、大統領選挙資金関連不正が問題になるや、｢私たちが使った不法資金の規模が、ハンナラ党の10分の1を超えると、大統領職を辞めて政界から引退する｣と話した。翌年の3月8日、2002年大統領選挙当時の盧武鉉キャンプの不法選挙資金の規模がハンナラ党の7分の1の水準に達したという捜査結果が発表されたが、盧前大統領は政界引退の約束を守らなかった。もちろん、再信任を問うという約束も守らなかった。
盧前大統領は、大統領候補や国会議員の時も、辞退と撤回を繰り返してきた人物だ。彼は、1989年3月17日、｢議会機能の無力に対する懐疑感と民衆生存の労働運動に対する不法弾圧に抗議するために｣という理由で議員職辞退願いを提出したが、17日ぶりに撤回した。盧前大統領は1990年7月13日、またも議員職辞退願いを提出した。ところが、彼は第51回定期国会の開院を控えた同じ年の9月7日これを撤回した。
2002年、大統領候補に指名された後も、盧前大統領の｢職をかける｣式の嘘は続いた。彼は、2002年6月10日、候補秘書陣との会議で｢6.13地方選挙で嶺南圏の広域団体長を1人も当選させられない場合、候補としての再信任を受ける｣と言った。民主党は、｢6.13地方選挙｣で、嶺南圏の広域団体長はもちろん、全地域で大敗したが、盧前大統領は、6月17日、｢8月8日の国会議員補欠選後、大統領候補の国民競選をやり直す用意がある｣と、再信任の約束を破った。もちろん、民主党は｢8月8日の補欠選｣でも大敗したが、盧前大統領は｢国民競選｣をやり直さなかった。以上の内容をもう少し詳しく見る。
△｢内閣構成権を委譲する｣
盧前大統領は、就任直後の2003年4月2日の国政演説で、｢来年の総選挙で特定の政党が特定地域で3分の2以上の議席を独占できないように選挙法を改正すれば、総選挙で過半数議席を占めた政党に内閣の構成権限を委譲する｣と提案した。この発言は、ハンナラ党が国会を主導した状況だった点から衝撃的な発言として受け止められた。
△｢大統領職をやってられない｣
盧前大統領は、2003年5月21日、青瓦台(大統領府)で、｢大統領職をやってられないという気がする｣と言った。彼は、｢韓総連｣の光州｢5.18墓地｣示威事態など、社会各層の規律紊乱を挙げて、｢皆が力で通そうとするため、大統領が全て譲歩もできず、このようでは大統領職をやってられないという思いが、危機感がする｣と言った。
△｢再信任を問う｣
盧前大統領は、2003年10月10日の記者会見で、｢(大統領職に対する)再信任を問う｣と表明した。彼は、自分の核心側近の崔導術前青瓦台総務秘書官がSK資金収受と関連し、｢芳しくないことが起こったことに対して国民の皆様に深く謝罪し、責任を取りたい｣、｢捜査結果がどうであってもこの問題を含め、その間蓄積された国民の不信に対して再信任を問う｣と言った。彼は、当時国民投票などを挙げ、｢いくら遅れても総選の前後までは再信任を受けたい｣と話したが、結局再信任の手続きは実行されなかった。
△｢10分の1を超えれば政界から引退｣
盧前大統領は、大統領選挙資金関連側近の不正が明らかになった2003年12月14日、4党代表との会合で、｢私たちが使った不法資金の規模が、ハンナラ党の10分の1を超えれば大統領職を辞め、政界から引退する｣と話した。
彼は、二日後の記者会見でも、｢ハンナラ党の不法資金の10分の1を超えれば、政界を引退すると言ったのは事実だ｣、｢実際に10分の1を超えないと確信している。それで、超えたら政界を引退する｣とした。
盧前大統領のこの発言は、捜査を進行中の検察に、｢盧武鉉キャンプの不法大統領選挙資金をハンナラ党の10分1を超えないようにせよ｣というガイドラインを提示したという世論の猛攻を受けた。紆余曲折の末、検察は2004年3月8日、盧武鉉キャンプの不法大統領選挙資金の規模が、ハンナラ党の7分の1の水準という捜査結果を発表したが、盧前大統領は政界引退の約束を守らなかった。
△首都移転に、｢政府の進退をかける｣
盧前大統領は、｢首都移転｣論議が真っ最中だった2004年6月15日、国務会議(閣議)で｢この政策(首都移転)は、参与政府の核心課題であり国運がかかった問題で、政府の命運や進退をかけて必ず成功させる｣と話した。ところが、憲法裁判所が同年の10月、｢首都移転特別法｣に対して違憲決定を下したのに、盧前大統領は辞退の代わり、代替立法を通じて首都移転を強行した。
△｢権力の半分以上を譲る｣
盧前大統領は、2005年6月、いわゆる｢連立政府｣を提案しながら、｢(大統領の)権力をまるごと譲る｣などの発言を吐き出した。
彼は、2005年7月6日、インターネットを通じた大統領書信の中で、｢就任後初の国会演説で、国会が地域構図問題の解決に同意するなら、大統領が持った権限の半分以上を譲る用意があると表明した。今もできるならそれ以上のことでも譲る価値があるという考えに変わりがない｣と主張した。
彼は、翌日の中央報道機関の編集・報道局長たちとの懇談会でも、｢われわれの政治の構造的問題を解決するなら、大統領の権力を譲る。内閣制水準で大統領の権限を委譲する用意がある。選挙をやり直すことは難しいから、実質的に権力を委譲すれば良いではないか｣と言った。
彼は7月28日、｢党員同志の皆さんに差し上げる文｣の中でも、｢直ちに総選挙をしようというものでもない。政治的合意さえなされれば、ハンナラ党が主導する大連政を構成して、その連立政府に大統領の権限を委譲し、そして選挙法は与野党が力を合わせて作れば良い｣と語った。
△｢権力をまるごと出せと言うと検討する｣
連立政府のための｢権力放棄｣の発言は執拗に続いた。盧前大統領は、8月24日、青瓦台出入り記者らとの昼食懇談会で、ドイツのシュレーダー総理、日本の小泉総理が職をかけて勝負に出た例をあげて、｢本当にうらやましい。大韓民国の大統領は何だ? これ、党をかけて勝負することもできず、自分の職をかけていい加減に勝負するのも制度化されておらず、それでも仮初めにも大統領という人が、無責任に辞表さえ出せば解決されるものではない｣とした。
彼は、翌日KBSに出演し、｢(ハンナラ党が)連立政府程では複雑で頭が痛いから、権力をまるごと譲れと言うなら検討してみる｣と言い、ハンナラ党に対して、｢形式論理をもってゲームしたりしてはいけない。そういう点から(ハンナラ党から)私にもっと大きな要求があれば検討したい｣と言った。
彼は、8月30日、ヨルリンウリ党議員130人余りを招請した青瓦台での晩餐会で、連立政府の必要性を強調しながら、｢盧武鉉時代が、新しい時代の出発ではなく旧時代の終わりにならねばならない。新しい政治文化と新しい時代を開いて行けるという前提なら、『第2線への後退』や『任期の短縮』を通じてでも、盧武鉉の時代を終わらせ、新しい時代を始めることもできるという意志と決断も考えてみた｣と話した。
彼は、翌日の中央言論社の論説・解説責任者らと懇談会でも、｢第2線への後退｣、｢任期の短縮｣と関連して、｢私も旧時代から自由でない幾つかの誤りに対して、その間、背よって(盧武鉉)時代を終わらせてしまった方が良いではないか、率直にそのような考えも持っている｣、｢地域主義の克服が連政を提起した根本趣旨｣と話した。
△｢私の任期はもうほとんど終わった｣
盧前大統領は、2006年8月13日、四つの新聞社(京郷新聞、ソウル新聞、ハンギョレ新聞、韓国日報)の外交・安保担当論説委員らと非公開昼食懇談会で、20%台の支持も受けられない大統領としての心情を吐露し、｢私の任期がほとんど終わった｣という自暴自棄性発言をした。
△｢任期を全うし得なかった最初の大統領にならないようにと希望する｣
盧前大統領は、2006年11月28日の国務会議(閣議)で、｢任期を全うしない最初の大統領になりたくないと希望する｣と話した。彼は、国務会議の冒頭発言を通じて、全孝淑憲法裁判所長に対する票決と関連し、｢国会が票決を拒否し妨害するのは明白な憲法違反であり不法行為｣とし｢大統領の人事権に事あるごとに是非を論じ、大統領の権限行使が難しい状況｣とし、こう話した。
【議員職を二度辞退、大統領選挙では再新任を翻意】
盧前大統領は、大統領候補や国会議員の時も、辞退と撤回を繰り返してきた人物だ。彼は、1988年4月26日の総選で｢統一民主党｣の公認を得て当選して政治に入門した。同年11月7日から三日間開かれた｢第5共和国特委の聴聞会｣で一躍｢聴聞会のスター｣として浮上した。
だが、盧大統領は、翌年の3月17日、｢議会機能の無力に対する懐疑感や民衆生存の労働運動に対する不法弾圧に抗議するため｣という理由で議員職辞退願いを提出し、17日ぶりに撤回した。当時の新聞を見ると、彼は、｢戻ることになった堂々とした論理はない。心が揺れている時、周りで色々な人が話したのが契機になった｣と話した。
盧前大統領は、李基沢議員を総裁としたいわゆる｢ミニ民主党｣で活動中の1990年7月13日、また議員職辞退願いを提出した。だが、第51回定期国会開院の直前の9月7日、辞退を撤回した。｢政界が体質に合わない｣と言った最初の辞退とは違い、この二度目は特別なイシューがなかったという。
ただ、2002年に盧武鉉キャンプが出版した｢盧武鉉の常識、あるいは希望｣というパンフレットは、｢7月11日、民自党が国防委で一切の討論なしで国軍組織法改正案を変則処理したことに対しの抗議だった｣と書いてある。
2002年、大統領候補に指名された後も、盧前大統領の｢職をかける｣式の虚言は続いた。
彼は、2002年6月10日、秘書陣との会議で、｢6月13日の地方選挙で嶺南圏の広域団体長を1人も当選させられない場合、(大統領)候補の再信任を受ける｣と表明し、6月12日の記者懇談会でも｢(大統領候補として)再信任を受けるという約束は変わりない｣と言った。
ところが、6月13日の地方選挙で、嶺南圏の広域団体長はもちろん、全地域で民主党の大敗に帰結したのに、盧前大統領は、6月17日、また｢8月8日の国会議員補欠選後、大統領候補国民予備選をやり直す用意がある。再・補欠選後、誰でも入党させて、原点からすべての既得権を捨てて、大統領候補に対する国民予備選をやり直すことに反対しない｣とした。｢再新任｣を｢すべての既得権を捨てた再予備選｣と表現の強度を高めながら、8月8日の補欠選の以後へと争点を逸らしたのだ。
盧前大統領は、以後｢8月8日の再・補欠選｣も、やはり民主党が大敗したのに(当時ハンナラ党が13の地域中11で勝利)、国民予備選をやり直さなかった。
