[メディアウォッチ]有権無罪・無権有罪、有銭無罪・無銭有罪が通用すればその社会は｢貧しい者｣の忿怒で混乱と葛藤の社会になってしまう。
金成昱
盧武鉉前大統領に対する検察の捜査と関連、いわゆる保守言論の論調が見苦しい。不拘束の捜査を主張するか、免罪符を与えようとする社説、コラムが紙面を埋めている。問題は彼らの論理がごり押しや扇動に近いという事実だ。
朝鮮日報は４月24日、｢盧武鉉の不拘束｣を求める論説を載せし、４月27日には頭から｢国民的次元の赦免｣を主張する金大中顧問のコラムをのせた。金顧問は、｢もはや盧武鉉はわれわれにあまり意味がなくなった｣、｢彼を起訴せず、法廷に立てることも止め、盧武鉉をこの地の政治から消そう｣とした。そのため、｢検察総長が指揮・監督権を発動して盧武鉉事件に対して一切の起訴権を行使するなと指示もできる｣とまで言った。
金顧問は、盧武鉉赦免の理由として、▲｢雑犯水準の...政治資金でもなく、ただの老後資金みたいで、家族の｢生計型｣のわいろ授受のレベル｣である点、▲｢長期間の裁判中、全国がこの問題で時間を浪費する価値が果たしてあるのか｣という点、▲｢韓国の前職大統領にからまったわいろと法廷争いは全世界の世間の注目を集め...侮辱感や羞恥心｣を国民に与えるという点など、難解な主張を羅列した。
朝鮮日報の論調を、中央日報が引き続いだ。やはり｢国家的体面｣が論拠だった。 4月28日、文昌克論説委員は、｢法治と名誉｣というコラムで、｢法治を立てようとして、国の名誉と国の品格が地に落ちるなら、どうすべきか｣、｢決定的な物証がないなら、彼の陳述を認めるのがいい。彼のためでなく、国の体面のためだ｣と書いた。
また、｢われわれは、すでに大統領に対する法治の厳正さを全斗煥・盧泰愚の場合を通じて十分に示した。今は法治を超えて名誉な道が何かを区別できる程われわれも成長した｣、｢これ以上恥ずかしい国になってはいけない。そのためにわれわれは賢くなるべきだ｣と、盧武鉉を赦せと言った。
｢盧武鉉を赦せ｣といういわゆる保守言論の論旨は、意外だけでなく幼稚で有害だ。
国家の体面を損傷させ、経済に悪影響を及ぼすから前職大統領を不拘束し、さらに赦さねばならないなら、これから財閥企業の総師らも皆不拘束して赦さねばならない。対象をもう少し広げれば、言論人の拘束は言論弾圧で、聖職者の拘束は宗教弾圧だ。国の体面を云々するが、対外的威信は盧武鉉の腐敗ですでに壊れてしまった。むしろ前職大統領も法の前に平等な国だと評価される時、大韓民国のイメージはよくなるはずだ。
｢前職大統領に対する容赦論｣とは、｢力のある人は無罪、力の無い人は有罪｣という反則と不義の論理だ。有権無罪・無権有罪、有銭無罪・無銭有罪が通用すればその社会は｢貧しい者｣の忿怒で混乱と葛藤の社会になってしまう。
法は万人の前に平等でなければならない。例外があってはいけなく、あり得ない。法治が崩れると、秩序が消えて成長と発展の動力もなくなる。南米の暗澹たる現実を招いたのも崩れた法治のためだ。超強大国アメリカの力もポリス・ラインを越えてデモを行った現職国会議員に手錠をかける法治にある。朝鮮日報と中央日報は、今粗雑な同情論で大韓民国の南米式の没落をそそのかしているのではないか?
盧武鉉氏に対する処罰の強度は、法院の判決で確認されるだろうが、捜査は拘束が正解だ。 大法院は最近量刑基準を定めたが、5億ウォン以上の収賄者には、殺人罪よりも高い9～12年を宣告することを薦めている。盧武鉉氏が今までもらったと知られる不正な金は約600万ドルだ。朴淵次・泰光実業会長から2007年6月100万ドル、2008年2月姪の夫のヨン・チョルホ氏を通じて息子の盧建昊氏の事業資金に入った500万ドル、奥さんの権良淑女史が受けたと明らかにした3億ウォン、還暦祝いの贈り物として貰った1億ウォンの時計2個など約70億ウォン程の収賂疑惑を受けている。大部分がドルでやりとりし、その場所も大統領官邸の居間だった。
盧武鉉氏は、朴淵次会長とのお金の取り引きに対して｢退任後に分かった｣、｢最近分かって大きく怒った｣、｢家のもの(奥さんの権女史)が借りた｣という式に話してきた。盧氏の息子は、海外の租税避難所にたてた幽霊会社などを利用して500万ドルを受けた疑惑を頑強に否認し、検察が証拠を突きつければ証拠を出した分だけを認める態度を見せてきた。盧武鉉一家の度重なった嘘と責任回避を考慮する時、｢証拠隠滅の憂慮｣も高いのだ。
拘束の基準である証拠の隠滅、逃走憂慮、重刑予想を考慮する時、盧武鉉の拘束は避けられない。検察は他の公職者だったら百パーセント拘束令状を請求したはずで、法院もまちがいなく令状を発行したはずだ。だが、朝鮮日報と中央日報は、社説やコラムを通じて, 盧武鉉の不拘束と国民的赦免を主張して出た。いったいその理由が何か? 前政権に弱点でも握られたのか?
盧武鉉拘束の理由は、単純な腐敗疑惑でない。保守団体の国民行動本部は去年の2月、盧武鉉の執権以後の一貫した言動および政策らが刑法上内乱罪および外患罪の中の一般利敵罪および与敵罪に該当するとし、これを理由で盧氏を検察に告発したことがある。これは盧武鉉が執権期間中、大韓民国のアイデンティティと正統性を破壊することに公権力を総動員してきたという事実に起因する。
盧武鉉の持続的で反復的な叛逆と腐敗行跡を考慮する時、盧氏を拘束して捜査することは、司法正義の実現であり一般人の法常識に合うことだ。だが、現検察は盧氏に対する拘束捜査どころか、叛逆嫌疑に対しては捜査に着手すらしていない。検察自らが大韓民国の憲法と法治を傷つける行為だけでなく深刻な職務遺棄行為と言わざるを得ない。
現状況で言論の使命は、検察の法治毀損と職務遺棄を叱責することだ。左派言論はもちろん、いわゆる保守言論までが盧武鉉赦免を扇動することは大韓民国の後進性を示す断面だ。
