北韓に「大量の」石油が埋蔵されている事実を知っていますか?

採掘可能の石油50億バレルは、世界20位のインドネシア程の規模。
日付: 2009年04月17日 23時33分

 

金成昱

 

平壌近くの安州盆地での石油探査活動

◎自由統一は韓民族の乳と蜜が流れる土地になる。統一費用云々して自由統一を恐れるのは愚かな考えだ。
 
大韓鉱業振興公社は、北韓の地下資源の潜在価値が3,719兆ウォンに達すると評価する。ところが、ここには北側が隠している石油が含まれていない。
 
北韓は、2001年から石油探査を始め、2004年に英国の石油会社アミネクス(Aminex)と西海岸大陸棚および平南地域の石油鉱権開発契約を結んだ。アミネクスは、去年の1月31日、アメリカの自由アジア放送(RFA)で、「北韓で採掘可能な原油の埋蔵量は、40億~50億バレルだ」と明らかにした。これは埋蔵量で世界20位のインドネシアほどの規模だ。同じ年の11月27日、ハンギョレ新聞は「北韓の石油埋蔵量が230億バレルに達するという分析も出ている」と報道した。
 
アミネクスのCEOであるブライアン・ホール(Brian Hall)は、RFAとのインタビューでこう話した。「北韓は、相当な石油埋蔵量で知られている中国の渤海湾地域と近いため、北韓では石油事業の展望が非常に高いです。地理学的にも非常に興味のある地域です。(2008年1月31日)
 
2002年9月には、シンガポールのソブリン・ベンチャー(Sovereign Ventures)社が、北韓の端川-羅津地域で北韓最初の陸上原油探査を行った。ソブリン・ベンチャー社は、これを通じて、該当地域に最小限283億m3の天然ガスと5000万バレルの石油が埋蔵されていると発表した。
 
「北韓の石油」、これは一種のミステリーだ。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は、2001年に「2000年の北韓対外貿易動向」を通じて、北韓が2000年に日本に重油を、中国・タイ・フランスには加工油と情製油を輸出したと発表した。北韓が、最小限1000万ドル以上の石油を中国、日本、タイなどに輸出したという内容だった。
 
北韓は、年間必要な原油が最小限150万t以上と知られている。だが、いざ緊急な原油の導入は、1999年の31万7000t、2000年38万9000tにとどまった。北韓が、最小必要量の4分の1にもならない原油を輸入し、この中から1000万ドル分以上をまた加工して輸出したということは、前後が合わない。結局、どこかで原油が出ていることを反証するものだ!
 
「石油のこと」がミステリーになってしまった理由は、北側が石油に対して徹底的に口を閉じたためだ。これは「体制維持戦略」の一環だと見られる。金正日は、石油を狙って(?)寄って集る韓国を含む欧米の資本を恐れて、これを通じて開放されるのを恐れる。
 
実際、2004年に北韓と契約を結んだアミネクスを含む石油会社らは、北韓から全部撤収した。北側が、地質探査の結果を投資家に見せるのを拒否したからだ。去年の1月、ブライアン・ホール(Brian Hall)は、RFAとのインタビューでアミネクスの石油開発の放棄理由をこう話した。
「外国企業の北韓石油開発の試みは、全部失敗に終わったことになりました...石油投資の説明会をせねばならない開発を担当した会社は、投資家らに北韓に対する地質探査結果を発表すべきです。ところが、開発資金を集めるためこのように重要な北韓の地質探査結果を、北韓当局が公開しないようにと要求して、結局、北韓内の油田開発が中断されました。」
 
同じインタビューで、対北投資コンサルタントとして活動した英国人の「フレンチ・アクセス・アジア(Access Asia)」のポール・フレンチ(Paul French)所長は、こう話した。
「問題にぶつかりましたよ。英国の投資家らが科学的資料を見てから投資の可否を決めねばならないのに、いざ、北韓当局は地質探査資料そのものが外部に知られるのを望みません。探査資料が国家機密だと言い張りますね。結局、事業が中断されましたよ。」
 
ポール・フレンチ(Paul French)の続いた発言は非常に興味深い。彼は、「国際市場の投資家たちに、いくら北韓の石油埋蔵量が多いと言葉で言っても駄目です」、「地質探査の資料を見せて説得しても十分でないのに、北側は自らの意地で、ただ座ったまま損害を被っているわけだ」と話した。一言で、石油の埋蔵量が多いのは多いという指摘だ。
 
北側の顔色を窺ってきた左派政権も、北韓の石油埋蔵の事実をベールで隠してしまった。KOTRAは、2000年以後、北韓の対外貿易動向で、(北側の)石油輸出動向を明らかにせずにいる。2001年6月1日の朝鮮日報は、政府が、「最近、北韓の油田開発問題を取り扱ってきた政府内専門家たちに、北韓の石油問題は鋭敏な懸案であるだけに、この問題と関連したインタビュー・寄稿・資料提供など、一切の言論接触をするな、という指示を出したことが確認された」と報道した。
 
引き続き、「北韓当局も、1997年東京で開かれた北韓油田説明会の主管を委任するなど油田開発関連投資誘致の任務を委ねた、オーストラリア僑胞の崔・ドンリョン博士にも緘口令を下した。崔博士は、記者との電話通話で、『第2次南北首脳会談の前までは何も言えない』とインタビューを断った」と付け加えた。
 
以上の事実(fact)に記者の私見を加えて見るとこうなる。
1.北韓に相当の原油が埋蔵されているのは明らかだ。
2.北側は、体制への脅威になるという判断で、ヨーロッパ資本の投資を拒否し、自らの、あるいは中国など友邦の支援の下、原始的生産をしていると見られる。
3.金大中・盧武鉉政権は、北韓の原油埋葬および生産事実を知っていたが、これを意図的に隠してきた。
4.「自由統一」で北韓に自由民主主義と市場経済という普遍的体制が確立されれば、統一大韓民国は、北韓の石油開発を通じて莫大な国富を創出できる。
5.「統一費用」云々しながら、自由統一を恐れるのは愚かな考えだ。
 
* 追加:中国が北韓に大変な精魂を尽くして隷属させていくのには理由があった!
 
www.chogabje.com2009-04-17 01:13


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