国民行動本部
青瓦台は4月14日、政府が近い内にPSI(大量殺傷武器拡散防止構想)への全面参与方針を公式化すると明らかにした。国民行動本部は政府のPSI全面参与を大いに歓迎する。
PSIへの全面参与は、北韓のミサイルおよび核物質の輸出入を遮断し、国家の安全を確保するための最小限の安全措置であり、国際社会のテロ問題と大量殺傷武器の遮断に共助するための初歩的な措置だ。
いわゆる、｢北韓を刺戟するはずだから参加してはならない｣という論理は、韓国が北韓の軍事的威嚇に無防備で真裸にならねばならないという主張だ。親北左派の典型的な居直りだ。緊張を生んだのが北韓なのに、これを韓国に擦り付けているのだ。
実際、北韓は核兵器・化学武器・生物武器・弾道弾など、WMD(大量殺傷武器)を完備した軍事強国(世界5位)になった。2008年から｢灰｣という表現で我々に核兵器の使用まで威嚇している。
ミサイルも同様だ。韓国保有ミサイルの300km射程は、北韓のテポドン2号(6000km)、労働(1300km)ミサイルはもちろん、スカッド(300～500km)ミサイルの射距離にも及ばない。世界6位のミサイル強国の北韓に対応しなければならない我々にとってはそれこそ力不足だ。
PSIへの参加は、軍事的緊張を高めるかも知れない。しかし、これは北韓政権が大韓民国の生存と安全を脅かしたためもたらされた危険だ。
政府は、PSI参加と同時に北韓政権のミサイル発射までを擁護している親北左派を萎縮させるためのより積極的な対策を用意して行かねばならない。
2009年4月15日、国民行動本部
