洪官憙(安保戦略研究所長)
韓半島に衝撃波を投げた北韓のロケット発射(4月5日)後一週間が過ぎている。金正日は今回の｢挙事｣を通じて、ミサイル投射能力を前より2倍近く拡大したことが示され、南北間のミサイル戦力の不均衡に対する韓国民の警戒心が高まり、｢ミサイル主権論｣も提起されている。
UN安保理の｢議長声明｣採択が予想される中、政府は今週中にPSI(大量殺傷武器拡散防止構想)への全面参加方針を公式化している。
北韓は、ミサイル｢挑発｣直後の4月9日、最高人民会議第12期1次会議を開き、金正日国防委員長体制を維持して金正日の親政体制を出帆させた。だが、金正日の健康が依然不安で、後継問題や経済難などが重なって、体制の｢終わり｣が遠くないという観測が根強く言われている。それで、北側のミサイル発射後、韓国が直面している外交・安保政策課題を点検してみる。
1．PSIの全面参加が不可避
政府は、その間北韓の｢ミサイル挑発｣に対する対応措置として、PSI(Proliferation Security Initiative:大量殺傷武器拡散防止構想)への全面参加方針をすでに明らかにしたし、UN安保理の議長声明が出る次第、今週中これを発表する予定であると伝えられている。
北韓の大量殺傷武器(WMD)、即ち、核とミサイルの直接的脅威下に置かれている韓国が、WMD拡散防止のための｢国際的レジーム｣であるPSIに今まで参与しなかったということはそれこそ｢ナンセンス｣だ。政府の｢全面参与｣方針は、｢晩時之歎｣の感がするが、適切で望ましい措置だ。今度は｢失機｣してはいけない。左顧右眄せず、今週中施行しなければならない。
｢韓半島の緊張高潮を憂慮｣云々する反対派の声は、｢金正日のご機嫌を窺う｣ことに過ぎない。同時に、済州海峡への北側船舶の通行｢不許｣を検討する時点だ。
2．ミサイル主権論とMD加入検討
今回北側の長距離ミサイル発射で南北間のミサイル戦力の不均衡に対する国民的認識が新たになったことは｢転禍為福｣と言える。中長距離ミサイルだけでなく、北側の短距離ミサイルが韓国の国家安保にもっと直接的威嚇になることを国民が分かるようになった。特に射程300～500kmのスカッドB・Cミサイルに対する対応戦略は急を要する。
今まで、我々のミサイル能力は、防御中心で大部分が射程距離数十kmに過ぎなかった。最近射程1,000km以上の巡航ミサイル開発に乗り出してはいるものの、対北抑止効果を持つためには攻撃用弾道ミサイルの開発が避けられない。
したがって、専門家たちは少なくとも700～1000kmの弾道ミサイルの射程拡大が必要だと口をそろえる。これは北韓全域を射程内に置く一方、中・ロなどの憂慮を刺激しない適切な範囲と言える。このため、｢韓・米ミサイル指針｣の改正を今回のSCM(韓・米例年安保会議)などで(また、その前に)提起する必要があるだろう。
一方、MD(ミサイル防御体制)は、ブッシュ行政府が、2001年、(i) ロシアと中国のミサイルへの対応次元でだけでなく、(ii) 北韓、イラン、イラクなどのミサイル攻撃力から防御のため始めた迎撃ミサイル開発プログラムだ。
巨額が掛かるという問題点はあるものの、先進国の技術開発に参加して技術獲得の機会にもなり、何よりも韓米同盟の｢象徴｣の次元で、MDへの参加は、我々が目指すべき基本方向だ。ミサイル主権の確保とともにMD加入を積極的に検討すべき時だと判断される。もちろん、わが軍独自の｢韓国型ミサイル防御(MD)体系｣構築と共に進められるべきだろう。
3．｢post-金正日｣への対応戦略を急げ
今回の最高人民会議(4月9日)で目立った現象の一つは、｢国防委員会の拡大と権限強化｣を通じての｢国防委員会への権力の集中｣現象と言える。張成沢労働党中央委行政部長(63)が国防委員に含まれるなど国防委員が4人から8人に増えた。
張成沢の外に、今回のテポドン2号ミサイル発射に直接関与した周・キュチャン労働党中央委軍需工場部第1副部長(76)、軍の3代世襲忠誠を誓った金・ジョンガク人民軍総政治局第1副局長(63)、そして国内情報および治安担当のジュ・サンソン人民保安相(76)と禹・ドンチュク国家安全保衛部首席副部長などが国防委員になった。
このような要職の実力者らを国防委員会に入れたのは、まず、現在北韓の内部秩序が脆弱で、金正日が近くに置いて｢親政体制｣を強化するという意味にも見られ、また、実力者らすら完全に信頼できず、金正日自身が彼らを直接管理するという意図とも見られる。
現在北韓は深刻な｢現金不足｣に喘いでいると見られる。これは李明博政府発足後、(i) 数十万tの大規模食糧や肥料支援が中断され、(ii) 金剛山観光事業と開城工団事業が断絶または跛行しており、(iii) その他数多くの民間人や団体らの訪北および｢経済協力｣の名目の対北現金支援が減少したことによって齎された現象だ。今や我々は、｢現金不足｣のため加重される北側の経済難を、北韓を誘導するテコとして、金正日以後｢post-金｣対応戦略を講じる時点だ。(終)
http://khhong.com 2009.04.13
