李柱天(圓光大学教授)
I．李明博政府は、高さ555メートル・112階のロッテ超高層ビルディングの建築を結局許可するらしい。予定された手順を踏んでいる。3月24日、権泰信国務総理室長の主宰で、行政協議調停委員会の実務委員会を開き、分析を依頼した韓国航空運航学会から、(城南飛行場の)飛行安全性に対する9項目全てが問題ないという報告を受け、青瓦台(大統領府)は建設を許可することに結論を下したそうだ。今後残った手続きである民官合同行政協議調停委員会の本会議で、特別な異見が提示されなければ、｢第2のロッテワールド｣の新築が最終的に決定されるという。
今まで、この問題を概観的に検討するため国土海洋部の航空安全本部は、アメリカの航空専門機関である連邦空港庁(FAA)に依頼し、飛行安全影響評価をしたら、一部の飛行手続き(飛行路)さえ修正すれば、超高層建設に問題がないと通報してきたし、国内でも韓国航行学会やわが国の飛行手続きに対する専門樹立機関である｢文エンジニアリング｣が検討して、同じ結果を提示したという。見るまでもなく結託の印象が濃い。
青瓦台の立場は、一ヶ月前の立場とほぼ同じだ。青瓦台は、航空計器の設置で補完措置をし、滑走路の方向を5度変更すれば大きな問題がないという論理だ。ここに働き口の創出効果が大きいという点をまたアピールする。
II．すでに、民主党と民主労働党は、代弁人声明を通じて反対の立場を明確にした。民主党の金裕貞代弁人は、3月26日、10日間の拙速報告書だと批判し、｢国内外の空港で、超高層建物(の建築)のため滑走路の方向を変更した事例がない｣と指摘し、全面白紙化を要求した。民主労働党の朴・スンフプ代弁人も、｢青瓦台が補完措置がなされれば許可するというのは、15年間論難があったソウル空港問題を、軽く見た発想であり認められない。補完措置が容易なことだったら、このように15年間時間をかけることもなかったはずだ｣と厳しく指摘した。また、彼は｢最小限一週間以上かかるというシミュレーションが、ただ二日で拙速に処理された点｣も批判した。民主党と民主労働党の代弁人声明は、その内容が一理のある指摘であり、同感する部分が多い。超高層ビルディングを死ぬ前に見たいという一人の財閥総師の生涯の願いをかなえてあげるため、滑走路の方向まで変えた事例は、世界航空史上ない。また、15年間論難があった問題が補完措置で簡単に解決できる問題だったら、15年間も引き摺らなかったはずだ。
III．この件で航空運航で発生する問題点はほぼ全て指摘された。引き続き指摘されることは、現在まで議論される問題点の繰り返しであるだけだ。残された問題は三つに圧縮される。
最初の問題点は、もし青瓦台がロッテワールドの超高層ビルディングの新築を強行し、後日、航空事故が発生して莫大な人命や財産の損失が発生した場合、果たして誰が最終的責任を負うのかの問題が残る。航空事故はいつ起きるか全く予測できない。2-3年後発生する可能性もあり、李明博大統領や高齢の辛格浩ロッテグループ会長が亡くなった後にも、発生し得る。空軍と国防部は、｢青瓦台の意志があまりにも強くて断り難かった｣と告白するだろう。アメリカや韓国の関係した業者は、｢報告書は勧告事項であるので、自分たちが責任を取るものではない｣と逃げるはずだ。青瓦台は、｢専門家が問題がないと言った｣と彼らに責任を転嫁するだろう。結局、責任を取る人は誰もいなく、死んだ人だけが悔しいはずだ。
二番目の問題点は、戦時に、飛行機の離着陸に障碍が発生し、国家安保の重大な欠陥が生じて責任問題が起きる。｢城南飛行場｣は、平時よりも戦時に大きな役割をなす。今も金正日がいつミサイルを発射するか分からない緊迫した状態だが、南・北韓間の緊張状態がいつ武力衝突に発展するか予測できない一触即発の状況だ。北韓は、また開城工団の韓国人勤労者を人質として抑留したという。大韓民国の地政学的位置は、オーストラリアやニュージーランドのように海が天然の要塞として護ってくれる国ではない。南・北韓間の緊張状態から、｢城南空港｣は重要な戦略空軍基地のはずなのに、北韓の初歩的武力挑発に対してすら機能できず、空軍力が初期に制圧できない場合、大韓民国の安保は致命打を受けることになる。この場合、李明博大統領は国民に顔を上げられるだろうか? 青瓦台は、地下バンカーに｢経済非常対策委｣を設けて連日｢経済危機｣に対応する対策を熟考し続けるというニュースが聞こえるが、いざ重要な安保問題に対する｢バンカー対策委｣は見られない。
三番目の問題点として、航空機操縦士らが、事故発生を憂慮して、城南飛行場(ソウル空港)への運航を拒否し、城南飛行場が不具状態になって、遠からず完全な飛行場の閉鎖を決めるかも知れない。その場合、新設飛行場の建設費用は誰が負担するのか? ロッテワールドか? でなければ国民から税金を徴収した政府か? 小利口なロッテグループ側は、将来航空事故が発生して問題が大きくなる前に、隠密にソウル市や青瓦台に接近し、飛行場の閉鎖か移転を勧めるロビーをやることもあり得ると推定される。超高層ビルを建てるのは時間がかかる。その間、滑走路を3-5度を変えず、｢城南飛行場｣の移転を隠密に促せば良い。もちろん、費用は航空事故が発生する前ですから、政府に費用を負担させることが可能だ。尤もらしい大義名分で包装されるだろう。それは｢城南飛行場｣の大型機の受け入れ不可や改築・補修の不可(困難)だ。そうして、その代案としては水原飛行場の拡大・改築になるあろう。
すでに、ロッテワールドへの新築許可を見て、｢高度制限｣の解除を求める城南市周辺の嘆願が出されているという。空軍や国防部が、ロッテ財閥に対する特典の反発を和らげるため城南市周辺の高度制限規制を解除して、雨後の筍のように超高層ビルディングが建てられるようにすると、自然に城南飛行場は無用之物になるはずだ。これは青瓦台とロッテが望むところであろう。その理由は、働き口の創出が、飛行場よりもっと重要だという点で利害関係が一致しているからだ。結局、青瓦台とロッテは、航空事故の責任から逃れることになる。｢城南飛行場｣が閉鎖されれば、新しく飛行場を作るか、水原飛行場を以って代わると国民を説得すれば良いという論理が成立できる。
実例を挙げれば、高層ビルが多く建った香港のカイタク空港は、安全に対する憂慮が高くなって閉鎖し、チェクラプコク飛行場を建設して久しい。
｢城南飛行場｣の悲劇的運命を事前に防止するためには、すでに無用之物になった釜山の水営飛行場の場合を他山の石とするのができる。｢水営飛行場｣は、何時からか飛行機がほとんど離着陸しない空っぽの運動場のような｢古物飛行場｣になり、重要な航空機の離着陸は｢金海飛行場｣へ移転した。釜山市も、言論が問題を提起しない状態で、すでに海雲台や市庁前に、ロッテグループを含め、三つの会社が100階を超える超高層の商街・住宅複合建築物を建てている。釜山の｢水営飛行場｣がなぜいつから突然機能できなくなったのか、ここに超高層ビルを建てようとした財閥らの執拗なロビーがなかったのか、その明白な理由を言論が調べて見る必要がある。釜山市の場合、今度許可した超高層ビルディングと｢水営飛行場｣の航空機の金海飛行場への移転と関連があるかを調べねばならない。
IV．青瓦台が、特定財閥の｢ヒルのように粘り強い｣数年間のロビーに負けて、黄金の首都圏の｢戦略飛行場｣を無用の物にすることで合作し、一緒に踊るように映って真に残念だ。一つの財閥のロビー力は真に恐ろしい。完全な飛行場を｢無用の物｣にし、一介財閥に献納する格好になった。権力は有限だが、金力は無限だという社会生活の平凡な真理を悟らせてくれる。青瓦台と国防部すら無力化させる｢ロッテ｣のロビー力は果たしてどこから出るのか?
働き口と国家安保はどちらも貴重なもので、捨ててはいけない重要な資産だ。指導者の要諦は、均衡感覚を保つことだ。この均衡感覚が崩れる時、途方もない国民的非難と抵抗に直面することになり得る。｢4大江流域浄化事業｣、｢セマングム干拓地の内部工事｣、｢京仁運河｣などで、すでに莫大な政府予算が投入され、働き口の創出の始動はすでに十分だ。ところが、李明博政府は、誰が見ても国民の生命と航空危険を担保にした明白な財閥特典という疑惑を消せない、この｢ロッテの超高層ビル｣をなぜ強行しようとするのか? それに対する疑惑が綿雲のように膨らむしかない。李明博大統領と辛格浩ロッテグループの会長とはいったいどんな関係か? ロッテは李明博大統領との強力な人脈を自慢している。李大統領はソウル市長の時、すでにロッテワールドの新築に相当好意的な反応を示したと伝えられる。ロッテワールド新築の主管社である｢ロッテ物産｣の張慶作社長は、李大統領と1961年度大学入学同窓で、格別な間として知られた。
ともすると、国民に、｢財閥の、財閥による、財閥のための大韓民国｣を作る李明博政府というイメージで与え得る。すでに、(李明博政府に)反対の是非の種が無くなって(困って)寂しく、国民的支持度が全く上らず焦り、検察の朴淵次に対する調査でピンチに追い込まれ、国会暴力クーデター事態で国民の非難の的になった野党らとしては、青瓦台の押し通す式の｢超高層ロッテビルディング｣許可決定のお蔭で、本当に良い対政府攻撃の好材を得た。野党は、国民の生命と航空の安全、そして国家安保を担保に財閥特恵を強行する｢李明博クOUT｣を再び熱唱するはずだ。国家安保がハンナラ党や保守愛国団体の専売特許だったのに、急に野党と｢左派市民団体｣の愛用物になろうとする。昨年に何と100日間も続き、ソウルの夜空を黄色で灯した、米国産牛肉-狂牛病ロウソク乱動が、｢己丑年｣に市庁前や光化門交差点で再び黄色で燃え上がることになる蓋然性が大きくなっている。青瓦台の決定と保守愛国団体の立場、そして野党や｢左派市民団体｣らの今後の反発がどう展開されるのか注目される。
李柱天(国際現代史研究所長)
