国民行動本部
ハンナラ党の田麗玉議員の｢民主化運動関連者名誉回復および補償などに関する法律(民補償法)｣の改正案提出を積極的に歓迎する。
田議員は、｢東義大学事件｣など｢民主化運動補償審議委員会(民補償委)｣が民主化運動と認定した事件に対する再審期限を10年に延長する法律改正案をまもなく提出するという。
田議員は、｢東義大事件｣を例に挙げたが、民補償委の活動はこれだけでない。この委員会は、各種共産主義活動を民主化運動だと認定し名誉回復や補償で、反逆の免罪符を発給してきた。
今まで民主化運動として名誉回復および補償を受けた対象者は、①反国家団体、②利敵団体、③金日成主義組織として司法府によって判示され、④共産主義や⑤社会主義革命を謀ったと判示された組織の関連者たち、⑥はなはだしきはスパイ前歴者まで含まれた。
民補償委は、捜査資料・控訴状・判決文など過去国家機関の資料を全面否認した後、再審はもちろん反証も提示せずに、司法府の確定判決を覆してきた。
共産主義活動家らは、自由民主的な基本秩序を回復するため闘争したのではなく、北韓の対南赤化路線に従って反逆を犯してきただけだ。民補償委は、共産主義活動家らを民主化運動家として崇め、今まで940億ウォンに達する天文学的補償金や生活費などを支給してきた。
大韓民国の歴史的正統性と理念的正体性(アイデンティティ)を根元から破壊してきた民補償委は、既に解体されるべきだった組織だ。それなのに、政権交替後も大統領はもちろん、委員会の上級機構である国務総理も沈黙してきた。
政権与党のハンナラ党も同じだ。無気力な野党から無気力な与党に変わってしまったウェルビーイング政党に、田麗玉議員がいるという事実を慰めとするだけだ。
田議員の改正案提出を契機に、民補償委の反逆活動に対する国会次元の真相究明がなされねばならない。民補償委に対する真相究明は、左翼政権10年の汚物を洗う大韓民国正常化への第一歩だ。
2月26日 国民行動本部
