国民行動本部
民間団体の｢対北ビラ｣撒布を許せ！。｢対北ビラ｣は、北朝鮮住民を誹謗するものでなく、北朝鮮住民が知るべき真実を伝えるものだ。人民らを飢え死にさせ、打ち殺し、凍らせて殺してきた金正日の悪行を知らせる｢ビラ｣は、自制させるべきでなく、一層拡散させるべきものだ。
真実を伝える｢ビラ｣を禁ずる法は韓国にはない。
統一部や左派らは、｢相互誹謗を禁ずる南北の合意事項｣を云々するが、この｢合意｣は金正日自らが破棄した。北朝鮮当局は｢対北ビラ｣の内容とは比べられないほどの｢対南誹謗｣を続けている。
何より。｢対北ビラ｣は北朝鮮住民を救うための真実の叫びであり、対南誹謗は韓国国民を威嚇する偽りの恐喝だ。前者は｢韓半島の唯一の合法政府｣である大韓民国の憲法的権限の行使であり、後者は｢北朝鮮地域を不法占拠｣した｢反国家団体｣の挑発だ。
｢対南誹謗｣に対しては黙っている者たちが、｢対北ビラ｣を中断させようとしている。このような悪行は、今も苦痛の中の北朝鮮同胞に対する蛮行であり、暴圧者の金正日に対する淫らな片思いだ。
開城工団の企業などは、｢対北ビラ｣問題で韓国政府にむずがる前に、北朝鮮政権に抗議しなければならない。開城工団と｢ビラ｣が何か関係があるというのか? 北朝鮮当局が｢韓国が国家保安法を撤廃しないと開城工団を閉鎖する｣と脅迫する時も、彼らは政府に｢保安法｣の撤廃を要求するつもりか?
｢経済論理｣から外れた開城工団が、金正日のドルの金蔓として悪用されていることはもはや常識だ。大韓民国が、開城工団の閉鎖を持ち出す北朝鮮の恐喝に萎縮する理由は全くない。
統一部や左派らが｢対北ビラ｣を中断させるための強圧措置を取れば、｢憲法守護｣勢力の愛国団体らは、盧武鉉・金大中勢力と戦ったように李明博政府と戦う。
大韓民国を愛するわれわれは、｢対北ビラ｣の撒布が｢自由の北進｣のための捷径であることを確認した。北韓同胞の解放と自由・民主統一の熱望の燃えるわれわれは、｢対北ビラ｣の撒布に対する支援と拡散のため、より積極的で具体的な国民行動を起こす。
2008年11月22日、国民行動本部
