国民行動本部
今や｢市民団体｣の改革だ。左派政権の下で集中的に養成された、いわゆる｢市民団体｣らは、政府と企業の後援を独占しながら、むしろ国家を嘲弄することに先頭に立ってきた。いわゆる｢市民団体｣を憲法や法治の枠組みの中へ牽引することは、先進化への一番目の課題だ。
アジア最大の市民団体という｢環境運動連合｣を見よ! 実務幹部が｢音楽劇｣を公演すると言い、山林組合から2億4000万ウォンをもらって、9800万ウォンはスポーツカーの購入や恋人の借金の返済に使った。｢泰安半島のオイル流出事故｣市民寄付金からも1億1000万ウォンを引き出し、また他の恋人にやった。
｢環境連合｣の他の実務陣二人も、｢湿地事業補助金｣の11億ウォンの中から6600万ウォンを引き出した嫌疑で捜査を受けている。｢環境連合｣は、11月3日、｢国民に謝罪申し上げます｣という報道資料を出したが、その内容は見っともない様だ。｢開発一辺倒の政府の政策や資本の力に立向かい戦うのに集中したので、環境運動家らが持つべき価値や責任感を追求することに疎かだった｣という呆れた弁解だ。
｢環境連合｣は、今までどんなことに没頭してきたか? 「平沢米軍基地拡張阻止汎国民対策委(平沢汎国民対策委)」,「米軍装甲車故シンヒョスン・沈ミソン殺人事件汎国民対策委(女子中学生汎国民対策委)」等に所属してあらゆる反米運動をし、｢国家保安法廃止国民連帯｣に所属して保安法の廃止の先頭に立ってきた。
国策事業の阻止、反対、白紙化を促してきた｢環境連合｣の反対闘争も、巨額の国庫を蕩尽するのみの悪循環を招いただけだ。｢かすみ山椒魚の保護｣などを理由の知律(女僧)と一緒に中断させた千聖山のトンネル工事は、2兆5000億ウォンの国庫損失をもたらした後、再開された。
この団体は、この夏の｢狂牛病乱動｣の時も扇動の中心に立っていた。
｢市民団体｣の遵法のみならず、政府の監視・監督が必須だ。盧武鉉政権は、金正日を骨髄まで追従してきた｢実践連帯｣のような団体にまで、政府補助金1億ウォンを策定し、去年まで6千万ウォンを支援した。
不法と馬鹿騒ぎを事とする｢市民運動｣の正常化はまだ始まってもいない。国民がいつまであのような勢力を眺めているべきなのか?
2008年11月4日、国民行動本部
