朴承帝
朴博士は、｢北朝鮮の急変事態の時、中国の北朝鮮への進出(介入)は大きく心配しない｣と言いながらこのような根拠を挙げた。
①中国は北朝鮮のために満州を戦場に出す準備ができていない。中国が年間2千500億ドルに達する対米貿易黒字を北朝鮮のために放棄するとは見られない。
②むしろ中国は、北韓の自由化を通じて利益を得る。北朝鮮の開発が本格化すれば一次的に各種原資材を中国から購入しなければならない。その場合、満州地域の産業は少なくとも30年間毎年500億ドル以上の経済的恩恵を得るだろう。
朴博士は、それにもかかわらず｢中国軍の不可避な介入の可能性を排除しない｣とし、｢この時迅速な韓・米・日の共助と韓・米両国軍による対処の必要性｣を強調した。朴博士は次のことを指摘した。
①｢作戦計画5029｣など、北朝鮮の急変事態の時の韓・米両国軍の軍事的対応は全く問題ないはずだ。両国軍の協力は、NATOよりもむしろ優秀だ。
②だが、韓国が対岸の火事の見物のような態度を取ると、韓国の｢対北縁故権｣はその瞬間消えるだろう。反面、積極的に出ると北朝鮮に対する実効的支配を得るだろう。
③1994年金日成死亡した時、われわれはあまりにも純真だった。金日成さえ死ねば北朝鮮がそのまま崩れるものと思った。今やそのような失敗を繰り返してはいけない。
④韓国が望もうが望むまいが、準備ができていようができていないが、金正日以後は、北朝鮮の内部や国際社会は、北朝鮮地域を支配するために努力する。韓国こそこれを主導していくべきだ。
以上の主張を整理してみよう。北朝鮮急変事態の時、▲韓・米・日の共助と韓・米連合軍の主導で｢自由統一｣をやり遂げなければならない。▲中国は年間2500億ドルに達する対米貿易黒字の維持や、北韓の自由化を通じて少なくとも30年間毎年500億ドル以上の経済的利益、などを道具として同意を引き出すことができる。北韓の自由化の経済的恩恵国家が中国であることを理解させるべきだ。
｢自由統一｣の時、中国を説得する手段として、既に提起されてきた△朝・中国境の維持、△中国地域への自由・民主化の不拡散などの約束の外、経済的利益を提示したことは覚えておくべき点だ。
