趙甲済
国民日報は、李明博政府の｢司正｣の刃が盧武鉉と金大中前政権を狙い始めたと昨日報道した。司法当局が前政権の中心人物などがかかわった各種不正事件に対して集中的な内査を行っているという。
李明博政府は、左派と戦わないという就任初の路線により、前政権の不正疑惑に対してあえて伏せておこうとする姿勢を見せた。親北左翼が主動した｢ロウソク乱動｣を体験しながら、こういう姿勢が変わったようだ。政府では｢ロウソク乱動｣の主謀-保護勢力が盧武鉉や金大中支持勢力と同じ人脈であり、ロウソク示威に使われたお金が怪しいと判断をしている。捜査・情報機関では示威隊の資金源に対する内査を行っている。
金大中政権は出帆するや直ぐ、自らも責任のあるいわゆる｢為替危機｣事件を捜査し、金泳三元大統領からも陳述書を貰うようにし、姜慶植元経済副総理と金仁浩元大統領経済首席を拘束起訴した(この部門は後で無罪確定)。
金大中政権は、選挙の時、国家安全企画部が介入したといって当時の安全企画部長と捜査局長などを拘束起訴した、いわゆる｢北風｣捜査もした。この時実刑を宣告された権寧海元安全企画部長は今年まで監獄にいたし、先月の｢8.15｣で赦免復権された。反面、盧武鉉大統領は再犯のスパイが4年刑の半分しか服役しなかったのに赦免復権した後北訪問まで許していた。スパイ捕らえた人に対する冷酷な姿勢とスパイに対する暖かい視線が感じられた。
盧武鉉政権は出帆の直後、国会が議決した, 金大中政権の時強行された「対北不法送金事件」特検案を受け入れた。前大統領の秘書室長、首席補佐官など前政権の権力者らがたくさん拘束起訴された。
これと対照的に、李明博政権は前政権に対する「標的」捜査をしなかった。盧泰愚政府が発足した1988年以後初めて前政権に対する「司正」をせずにいるのだ。これが正しいのかには疑問がある。
検察が現職大統領やその側近らに対する捜査をするには色々な制約がある。大統領が検察総長と法務長官を任免するからだ。「姜禎求事件」では法務長官が検察総長に指示し、国家保安法違反嫌疑者を拘束もしないようにした。
大統領中心制の下では前政権の不正を後任政権が捜査するのが避けらず、自然だ。これは政治報復でなく、権力型不正に対する正義の浄化措置だ。理論的には検察が現職大統領も捜査できるべきだが、それが当分不可能な現実では退任後の捜査が次善の策である。国家的正義は時間がやや遅れても立てなければならない。
左派政権の属性は、集団主義、やから、コード(周波数)人事だ。 味方とそうでない方を区分するこういう属性からは必ず腐敗と不正が生まれる。去る10年間の左派政権で韓国から北朝鮮側へ渡った金品は約100億ドルだ。領収書もなかったり、領収書処理が不可能な取り引きも多かったはずだ。この部門も不正が多い可能性がある。盧武鉉政権は金大中政権の路線を受け継ぎ核心勢力もだいぶ重なる。したがって盧政権が金大中政権の権力型不正嫌疑を捜査するには限界をあるしかなかった。李明博政府が金大中政権の時まで調査すべき理由だ。
左派政権の下で多くの会社らが統廃合されて売れた。 どの会社をなくし、どの会社を生かすのかを決める過程に請託と無理がなかったとすればこれこそ漢江の奇跡だろう。
したがって、李明博政府は所信をもって、かつ公正に左派政権の権力型不正疑惑を捜査する義務がある。金大中氏や盧武鉉氏が管理している秘密資金があるならこれも明らかにしなければならない。うわさと疑惑の多いこの部分に対する国家的調査は、国民の知る権利を尊重する行為だ。全斗煥,盧泰愚元大統領に準ずる調査が成されるべきである。
法治をたてるという政府が、前職大統領の不正疑惑を調査せず、不法暴力示威隊だけを拘束するならと平衡が合わない。
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李明博政権の｢司正｣の刃、DJ・盧ねらう[国民日報カン・ヨンス記者]
李明博政権の司正の刃が盧武鉉・金大中前政権を狙い始めたと国民日報が31日報道した。 司正当局が前政権の核心人士がかかわった各種の不正疑惑事件に対して集中的に内査を行い、捜査結果によっては大きな暴風が発生し得るということだ。
新聞報道によれば、与党の核心筋は、｢牛肉政局などを経て、李明博政府が安定期に入ったという判断から司正作業が始まったようだ｣とし、｢下半期には、大型の不正事件がかなり明らかになるだろう｣と言った。
この関係者によれば、政権出帆の直後から始まった、公企業に対する検察の全面捜査と情報提供を通じた司正当局の確認作業等を通じて、すでに相当の資料が蓄積されたと知られる。
現在検察など司正当局は｢江原ランド｣の秘密資金造成疑惑、農協の子会社であるヒュケムスの安値売却疑惑、鄭相文前青瓦台総務秘書官などの建設工事受注介入疑惑、民主党の金才允議員の病院ロビー疑惑、崔圭先・全大月氏などエネルギー開発業者の株価操作疑惑、李周成前国税庁長の秘密資金造成疑惑など10件余りの前政権要人関連捜査を同時に進行中であり、特に検察は｢江原ランド｣が巨額の秘密資金を作り、｢参与政府｣(盧武鉉政権)核心要人などにロビー活動をした情況に対して捜査していると伝えられた。
特に、司正当局は、金大中前大統領の時投入された150兆ウォンの公的資金に対する不法有用部分に対する内査もしているという。与党の高位関係者は、｢公的資金と関連、看過できない不法事実が確認されたと知っている｣とし、｢金大中政権の時の事件で、時間がすこし過ぎた問題だが個人的に公的資金が不当に使われたとすれば看過できない事案｣と言った。
同時に、ヒュケムスの安値売却疑惑事件の場合、ヒュケムスを引受けした泰光実業の大株主が盧前大統領の古い後援者の朴淵次会長だという点も注目される。 すでに｢参与政府｣の閣僚の姜武賢前海洋水産部長官は金品授受の嫌疑で拘束起訴された。
盧武鉉前大統領側と親しいと知らされたある企業に対する国税庁の税務調査説も広まっている。
民主党の親盧武鉉系の白元宇ウ議員は、｢最近、公安政局造成と関連してみると、前政権を圧迫しようとするにおいがする｣、｢不幸な事件が再演されるのか憂慮される｣と言ったと国民日報は伝えた。
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｢参与政府｣の｢秘資金｣が姿を現わすのか－[朝鮮ドットコム]
検察が参与政府の実力者が関与した疑惑事件である｢ロシア・オイル・ゲート｣の核心人物である全大月氏などを今週内に召還することにするなど、前政権と関連した疑惑の捜査に拍車を加えている、と世界日報が報道(9月1日)した。
報道によれば、大検察庁の中央捜査部は、8月31日、韓国石油公社およびエネルギー開発業体の海外油田開発事業と関連し、KCOエネルギー社の代表の全氏が、会社のお金で数十億ウォンの秘密資金を作り、事業性を膨らませて投資金を誘致したり、虚偽の公示等を通じて株価を操作したかどうかを集中調査している。 すでに、KCOエネルギー社を押収捜索した検察は、全氏の横領および証券取引法違反の嫌疑に捜査の焦点を合わせているが、政界に対するロビー可否なども把握中である。
検察は、ユアイ・エネルギー社の代表である崔圭先氏がイラク地域の油田開発事業に参加する過程で、会社のお金を流用して数十億ウォンの秘密資金を作り、事業性を膨らませて投資金を誘致したり、虚偽公示等を通じて株価を操作したかを調査中だ。検察は崔氏もイラクのクルド油田開発のコンソーシアムに含まれるため政界などにロビーをしたのかを捜査中だ。
盧武鉉政府の青瓦台人士たちの大型工事の発注と関連した外圧疑惑を捜査中のソウル江南警察署は、鄭相文前大統領秘書室の総務秘書官と洪・ギョンテ前大統領秘書室の行政官など関連人物たちの口座を分析するのに捜査力を集中していると新聞は伝えた。
警察は、洪氏が2006年、ブローカーの徐(55拘束)氏を大型建設会社や公企業の高位関係者たちに紹介し、特定業者が工事を受注できるようにする過程で、盧前大統領側近の要人である彼らが不適切な金品を受けたのかどうか把握するのに注力している。
農協の子会社であるヒュケムスの安値売却疑惑事件も、盧前大統領の古い後援者の泰光実業の朴淵次会長がかかわったという点で非常に関心を引いている。この事件を捜査中のソウル中央地検の特捜2部は、朴会長がヒュケムスの持分を買入れして莫大な差益を得たという疑惑を綿密に分析中だ。
大検察庁の中央捜査部の｢江原ランドの秘密資金造成｣関連捜査も、｢江原ランド｣が過去の与党の秘密資金造成の窓口役割をしたという疑惑や噂が流れただけに、検察がどこまで不正を暴けるのか関心事だ。
大検察庁の中央捜査部は、また民主党の金才允(43)議員が、選挙区の済州道に外国法の適用を受ける病院を設立するように支援するとして、｢坑癌治療剤の開発業者のコスダック上場会社のN社から許認可のためのロビー名目で3億ウォン余りを受けた疑惑を集中調査している。検察は金議員に対して事前拘束令状の請求を検討中だ。
司正当局の一連の捜査は、盧武鉉前大統領の側近たちの不正に焦点が合わせられており、｢参与政府｣の中心人物らの隠された資金源があらわれるのかが注目されると新聞は報道した。
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金大中氏は選挙への介入を中断し、秘資金3000億ウォンの追加造成説から解明せよ!
2001年の初めに金大中政権は、国家機関と六つの都市銀行を動員し、対北送金用だと言って追加で3000億ウォンを作ったという｢募金｣関係者の証言がありました(月刊朝鮮2007年1月号)。
国民行動本部の声明書
1．親北左派勢力は、去る10年間権力を壟断しながら、あらゆる反逆と腐敗を犯しました。国民は今年の大統領選挙と来年の国会議員選挙を通じて、その間隠されてきたこのような権力型の不正を暴露して審判し、国を清掃しなければなりません。
2．本人と三人の息子が皆権力型の不正事件の連累者だった金大中元大統領は、再び地域感情を扇動しながら大統領選挙政局に介入しており、不正の前科がある息子を故郷から出馬させようとします。彼は金正日との会談を買収するため、現代グループを前面に出して5億ドル(5000万ドル分の物含む)の不法資金を作りました。金大中当時の大統領は、このお金が軍事費に転用される危険があり、不法であることを知りながらも、国民を騙してスパイを捕らえるべき国家情報院をお手伝いさせ、金正日の海外秘密資金口座などに送りました。そうしながらも、北へ拉致された人や国軍捕虜の一人も連れてこられず、むしろ金正日が望む｢非転向スパイ｣たちだけを北へ送還しました。金大中氏の助けを得て執権した盧武鉉政権は、｢対北送金事件に関する特検｣というのをやりましたしたが、金大中氏からは陳述調書一枚も取らず、免罪符だけを与えました。軍統帥権者の身分として主敵の首魁に5億ドルを捧げるようにしたのに、処罰されない国は、民主国家でも、法治国家でもありません。
3．2001年の初めに、金大中政権は国家機関と六つの都市銀行を動員し、対北送金用だと言って追加で3000億ウォンを作ったという募金関係者の証言がありました(月刊朝鮮2007年1月号)。この報道に対して金大中氏側は反論も、解明も、告訴もせずにいます。政治では嘘でも反論されないと、事実として見なされるのに、金大中氏側の不思議な沈黙は、この証言を事実として認定したものと解釈するしかないようにさせます。
4．したがって、私たちは質問します。このお金は全額が果たして金正日(北)政権に送られたのか? 何の名目で送ったものか? 500億ウォンずつ不法資金を作った六つの都市銀行はどこなのか?
5．ハンナラ党や大統領志望者たちも、卑怯な世論の動向を窺うのを止めて、左派政権の権力型不正暴露と告発に先に立たなければなりません。これが国民が臨む真の検証です。弱点だらけ政権がむしろ御用言論と詐欺師と国家機関を動員して野党を攻撃しても、無防備状態でやられてきたのは、理念武装がなっておらず、敵と同志を区分できないまま身内の争いに没頭したためです。ハンナラ党と朴槿恵、李明博、孫鶴圭氏の主敵は金正日とその追従者らであって、同じ党の競争者ではありません。
6．左派執権10年間、親北左派らは自らが民主闘士として偽装した民主業者らであったことを自ら暴露しました。彼らは、権力をに取った後、あらゆる利権に介入し、国家と企業の予算を抜き取り、金正日とその追従者らに提供し、それで核武装と国家反逆を助け、その過程で彼らだけで分捕りあい、スイス銀行へ3000万ドルを送金し、5年間で国家の債務を二倍に増やすと、いよいよ経済を破綻させました。選挙を活用して左派10年のこのような腐敗と反逆を審判しましょう。彼らの不正を知っているすべての国民、すべての公務員、すべての銀行員らが正義の告発に先に立ちましょう。 左派の権力型不正清算に国民行動本部が乗り出しました。(2007年3月)
