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李明博大統領が、親北左派政権の10年間の対北政策だった｢太陽政策｣に対して｢服を脱ぐべき方(北朝鮮)は脱がず、服を脱がせようとする人(韓国)だけが脱いだ｣と言って否定的な立場を明らかにした。
李大統領は、9月1日、新羅ホテルで開かれた｢中央グローバル・フォーラム｣に出席し、金大中前大統領が推進した｢サンシャイン・ポリシー(太陽政策)｣に対してどう思うかという参席者からの質問にこのように答えた。
李大統領は、｢(太陽政策が)原則的に良いことで、北朝鮮と和合し、開放するというの趣旨は良い。問題は結果がわれわれが考える方向に出てこなかったということ｣と話した。
独島問題と関連しては、話題になっている日本の経済評論家の大前研一の「独島現状維持発言」を取り上げ、｢大前氏が韓国の実効的支配を認める方向で独島問題を実用的に接近しようと提案したが、私の考えは確固としている。独島が韓国領土であるという事実を日本が認めるのが良い｣と言い切った。
大前氏は、最近日本内保守指向雑誌の｢サピオ(SAPIO)｣の最新号で、｢独島問題に対しては何もせず、現状維持をすることが最善｣と主張した。彼は、｢最強国家日本の設計図｣という題名のコラムで、｢韓国が独島を実効支配しており、島根県が『竹島の日』を制定したり、文部科学省が中学校学習指導要領解説書に竹島を明記するのは意味がない｣と主張した。
同時に、｢領土は当事者間の対話やUNの仲裁で解決された前例がない｣、｢唯一の手段である戦争は収支が合わないだけに、両国が不必要な摩擦を止揚し、漁業と海底資源を共同開発する協商を行わなければならない｣と話した。
大前氏は、｢日本が独島に対する領有権主張は続けるものの、不必要に韓国を刺激してはいけない｣と言った。
プリージョン・ニュース金泌材記者(spooner1＠freezonenews.com
