民主党の再執権を想像をして見ると背筋が寒くなる。この政党は呉世徹延世大学名誉教授など｢社会主義労働者連合(社労連)｣の関連者らが拘束(8月27日)されるや、崔宰誠代弁人の論評を通じてこのように主張した。
｢進歩的の学者を明確な嫌疑もないまま拘束した...根拠なしで進歩的学者まで拘束すればこれは軍事独裁時期にもなかった事例として記録されるだろう｣
｢呉世徹延世大学名誉教授は、北朝鮮に対して明らかに反対してきた学者だ。中国・旧ソ連・東ヨーロッパなどのような社会主義圏をむしろ労働者階級が打倒すべき対象として規定するそのような論理を持っている方だ｣
｢民主党は、公安統治の時代がきたと確信する...公安統治の終わりは強烈な国民的抵抗を伴うほかないという点を肝に銘じてほしい｣
｢社労連｣は、共産暴力革命を露骨に主張する団体だ。ホームページの政綱と路線の解説などを見よう。
｢資本主義に代わられる唯一の代案は、もっぱら革命的社会主義であるしかないことを明確にする...資本家の権力を撤廃して労働者権力を樹立し...労働者階級は国家を消滅させ生産者らの自由な共同体に向かう最終的な目標へ進む。｣
｢財閥・大企業・銀行および金融業体の没収、国有化...家族の生活に適切な水準を越える余分の住宅の国家没収...すべての農地の国有化...韓国で(これを)強制する唯一の方案は国家権力・強制力を動員する他はない｣
｢警察と常備軍を廃止し、これを労働者と被抑圧民衆の民兵隊をもって替えること...ブルジョア的行政・議会・司法機構を廃止し、ソビエト類型の労働者の直接民主主義機関をもって代替し...駐韓米軍の撤収や国家保安法の撤廃｣
｢一時間以上の中間休息を保障する6時間労働制。危険で健康に有害な労働の場合、一日の労働時間を4時間以下に減らす...すべての残業と特別勤務を禁止...午後8時から午前6時までの夜間労働を廃止...性や国籍、年齢に関係なく同一の労働に同一賃金を支給｣
｢すべての成果給の賃金制も廃止...労働が不可能な人々を除いては、すべての社会構成員に労働義務制を導入...裁判所の許諾なしで、そして夫婦の中のどちらか一人の要求だけでも離婚を保障...国籍・性別・同姓同本など結婚に対するすべての制限を撤廃｣
｢社会主義労働者連合が追求する国家は、『労働者階級の権力』...北朝鮮の労働者階級が労働者革命を勝利に導いて誕生させる北朝鮮の労働者国家との労働者の階級的統一を追求する。外交文書は全世界に公開し、外交上のすべての秘密は撤廃する｣
<民主党の再執権は永遠に不可能かもしれない>
｢社労連｣は、｢国民主権｣でなく｢労働者階級の権力｣による共産化を主張し、はなはだしきは｢私的所有を社会的所有に転換させることは、議会を通じた平和的政策では不可能だ｣として暴力革命も扇動する。
「共産暴力革命」は盲目的な虐殺劇で幕を下ろした歴史の失敗作だ。レーニンとスターリンは4500万人を虐殺し、毛沢東は4300万人を餓死させ、ポルポトは200万人以上を打ち殺した。金日成は南侵で150万人を死に追い立て、金正日は90年代中盤、同胞300万人を餓死させた。
民主党は、このような悪魔的理念を叫ぶ者なぢを｢進歩的｣だの何だのと褒め称えながら、政府の正当な自由民主主義体制の守護を｢公安弾圧｣だと非難する。彼らが再び大韓民国の操縦桿をとっていたらいったいどんなことが展開されただろうか? 背筋に冷や汗をかく。
去る10年の左派政権は、熱戦が続く韓半島では異例の現象だった。国民は波状的扇動や洗脳で相当左傾化されたが、これからの5年間で正常化することが明らかだ。民主党が今のような時代錯誤的理念から抜け出られないと、政権の再奪還は永遠に不可能だろう。
[参考：一考の価値もないが、いわゆる｢進歩｣勢力の｢社労連｣関連主張を言論を通じて見る]
民主労働党(代表姜基甲)も、国家保安法と政治査察など旧時代遺物が派手に復活しているとし憂慮しながら、｢社労連｣に対する弾圧を中断し、連行者を全員釈放するよう要求した。
朴・スンフプ民労党代弁人は、ブリーフィングを通じ、｢ロウソクで起きた民主主義の広範囲な噴出を固く締めつけるため、操作された背後を作ろうとする不純な試み｣とし、｢過去多くの国家保安法事件がそうしたように無理な嫌疑をおっかぶせて、まず逮捕して見ようという心事｣と厳しく批判した。
特に、｢公安政局を造成し、進歩政党・進歩的運動団体・労働運動陣営・市民社会団体を身動きも出来ないようにしようとする下心｣と強調し、｢社労連が結成された時点から持続的に追跡捜査をして来た｣という警察の逮捕根拠に対して｢明白な不法監視であり政治査察だ｣と反発した。
進歩新党(共同代表魯會燦、沈相奵)も、8月26日、「反国家勢力である独裁者李明博政府は、社労連の弾圧を中断せよ」という声明で、｢20世紀の歴史の中に消えたと思った組織事件が起きてしまった｣、｢民主主義を指向する国家で、思想は拘束の対象になれない｣と主張した。
また、｢軍事政権の時期にも社会主義者であることを堂々と明らかにした呉世徹教授が、21世紀に新たに国家保安法疑惑で捜査を受けている状況だ｣とし、国家保安法が旧時代的な｢遺物｣であると強調した。
全国民主労働組合総連盟(｢民主労総｣、委員長李錫行)は、論評(27日)を通じて、｢逮捕過程でいかなる事前召還調査もせず、逮捕令状を提示するなど合法的手続きさえ経なかった｣としながら｢言葉どおり緊急逮捕だと言ってむちゃくちゃな逮捕を日常やっている｣と非難した。
｢国家保安法｣違反嫌疑の適用に対しても、｢国家保安法上の利敵団体の構成と国家変乱を宣伝・扇動し、安保に危害を及ぼす文書を製作・配布した嫌疑を挙げているが、その具体的な犯罪事実に対しては明らかにせずにいる｣と主張した。
「6.15共同宣言実践南側委員会の言論本部(常任代表金・ギョンホなど)」も、8月27日の声明を通じて、｢社労連は、団体綱領などもインターネットを通じて明らかにし公開的に活動した団体なのに、警察が国家保安法違反の嫌疑をおっかぶせたのは、李明博政府が古い国家保安法の定規を突きつけて、時代を20年前に取り戻そうとする時代錯誤的な発想｣と言い、｢警察がロウソクを消すために、悪法として指弾を受ける国家保安法を振り回す行為を直ちに中断することを促す｣と要求した。
