中国の韓半島への介入に備え陸軍戦力の増強が必要

「中国政府は対北介入を計画」(アンドレイ・ランコフ)、「中国軍、韓国軍より先に平壌に到着」(ブルース・ベネット)
日付: 2008年10月31日 00時00分

金泌材(フリージョン・ニュース記者)
北朝鮮の突然な情勢変化の可能性が相次いで提起されている中、中国が北朝鮮の「急変事態」発生の時、北朝鮮に対する緊急措置を取る可能性が高いという主張が提起された。
 
ロシア出身の対北朝鮮専門家のアンドレイ・ランコフ国民大学教授(前オーストラリア国立大教授)は、最近アメリカの自由アジア放送(RFA)に寄稿したコラムの中、「中国は、北朝鮮指導部が中国を模倣して改革開放をやることを希望したが、今は北朝鮮の改革の可能性に絶望を感じている」と言いながらこのように話した。
 
中国側のこのような暗示と警告が、2005年から非公式的に出始めたというランコフ教授は、「金正日の突然な死亡や北朝鮮内の政治的危機が起きる場合、北側に混乱が生じ、この混乱は中国の政治安定を脅かすと中国は見ている」と指摘した。
 
ランコフ教授は、特に「(北朝鮮急変事態発生時)数多くの避難民が予想され、核兵器をはじめ大量殺傷武器が中国に搬入されるか国際的に拡散される恐れがあるということだ。それで中国政府は対北朝鮮介入を計画中」と言及した。
 
ランコフ教授は、引き続き「中国はこの目的をなすため派兵のような直接的介入もできるが、可能なら目立たないように間接的に親中勢力の安定化政策を支持することをより望ましいと思うようだ」と説明した。
引き続き、「興味深く、重要な事実は、中国側がこのような計画に対して多く暗示している」、「彼らの(暗示の)目的は、アメリカと韓国に信号を送るためと見られる。彼らは、北朝鮮のため威嚇的な国際危機が生じないように、韓国とアメリカがこういうシナリオに対して事前に準備すべきだと圧力を加えている」と付け加えた。
 
ランコフ教授は、「北朝鮮に親中政権が登場すれば、北朝鮮住民の生活は今よりは良くなるだろうが、中国は長く北側に対する統制を掌握しようと努力してきたたし、このような中国の韓半島介入は、分断の長期化を意味する」と言い、北朝鮮地域に対する中国の影響力の強化に憂慮を表明した。
 
一方、米ランド研究所のブルース・ペネッ(Bruce Bennett)博士は、10月21日、陸軍本部が主催したセミナーで、北朝鮮情勢の急激な変動にともなう中国の対北介入問題と関連し、「(韓半島の)統一がなされる場合、中国が北朝鮮の一部を占領するか韓国軍に侵攻威嚇を加えることがあり得る」と展望した。
ペネッ博士は、「中国が、北朝鮮の崩壊後、北朝鮮へ介入すると決定したら、中国軍は韓国軍より先に平壌に到達する」と言い、「もし、韓国軍と中国軍の間で交戦が起きると、中国軍は兵力いおいて2~3倍の優位を占めるだろうから、韓・米同盟の持続を通じた米国の技術的支援がカギになる」と分析した。(インターネット朝鮮日報2008年10月22日付引用)
 
博士は、また「中国軍が介入すると、瀋陽と北京軍区から兵力45万人と電車2200台、野砲2600門などを動員することになるが、韓国軍は空中打撃部隊と迅速展開部隊など少なくとも6ヶ師団で、北朝鮮に進入した中国軍を阻止しなければならない」と指摘した。
 
ペネッ博士は、「未来の韓国陸軍は、北朝鮮が崩壊する場合の他にも、北朝鮮軍の威嚇、平和維持活動、局地的挑発などに備えるため、16~24ヶの常備師団と11~27ヶの予備師団が必要だ」として、中国の対北朝鮮介入に備えた陸軍戦力の大々的増強を強調した。
 
最近、ジョン・ボルトン前UN駐在米国大使は、ウォールストリートジャーナル(WSJ)への寄稿文を通じて、「北朝鮮政権の危機は、価値観を一段階高くして見ると、潜在的な災難の渦中でも、韓半島が民主的法治国家に統一される大事な機会を持つことであり、最小限、それに近付けられる契機になる」と強調したことがある。
 
ボルトン前大使は、引き続き「このため韓・米両国政府は、北朝鮮の核兵器が軍部の強硬論者らの手中に入れないようにしなければならず、化学・生物武器らが作動しないようにしなければならない」、「軍事的威嚇は、韓・米連合司令部の緊急対応計画で対処できるはずだ」と言った。
 
ボルトン前大使は、また「北朝鮮に対する人道的費用や統一費用は、短期的には負担になるが、韓国が今までやってきた企業環境が作動すれば、長期的には統一韓国が最高の機会を持つようになるだろう」と指摘した。
 
彼は、「米国務部があまりも無視してきたが、アメリカの立場でも、統一された民主的韓国政府は、地政学的にも米国の強い同盟になる」とし、「最悪の場合に備えることが最高の結果をもたらせる」と助言した。
 
金泌材フリージョン・ニュース記者(spooner1@freezonenews.com)

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