韓米関税交渉のファクトシートが公開された。米国側の発表によれば、韓国が米国に与えねばならないのは日時と金額まで具体的に明示され、韓国がもらうべきものは曖昧だ。トランプは韓国の技術と資本を最大限絞り出し、韓国に米国産武器を大量に売り、中国に対抗する韓・日・米共助強化方向に交渉をまとめた。李在明は、弾圧体制を構築している。自分たちに不利な裁判は阻止、「虚偽操作情報根絶法」を推進し、大庄洞１審判決に対する控訴放棄後、検事長たちが激しく反発するや、平検事に降等させると脅し、７５万人の公務員の個人携帯電話まで検閲するという。

　無差別粛清の尖兵である内乱特検が１２日、黄教安「自由と革新」党代表（元首相）を内乱扇動容疑で逮捕した。趙太庸前国情院長も拘束（１２日）した。だが、ソウル中央地裁は拘束令状実質審査で黄教安代表の拘束令状を棄却（１３日）した。朴性載前法務長官の拘束令状も棄却された。司法府の判断は特検の「内乱フレーム」自体を否定したものだ。非常戒厳令の正当性を擁護した黄教安代表を内乱扇動で逮捕したのは当初から無理だった。
内乱裁判は、厳密な法理と証拠を中心に進められるべきだ。前国情院１次長の洪壯源は自分のメモを書き直した補佐官が誰なのかを言わない。洪壯源のメモを書き直した補佐官を必ず証言台に立たさねばならない。邊煕宰は国科捜で３５年間、筆跡鑑定経歴の文書鑑定院から、洪壯源メモを鑑定し筆跡が朴善源という結果を確認した。
李在明政権が、「内乱加担公職者の調査」といい、４９の中央行政機関に「憲法尊重政府の革新ＴＦ」という粛清組織を作り、７５万人の公務員の個人携帯電話やＰＣまで調査するという。携帯電話の使用履歴の１０カ月分を検閲するという。自発的に提出しなければ待命処分や職位解除後、捜査依頼すると脅す。尹錫悦政府に対しては政策ごと批判・反対した公務員労組がいざ公務員個人の携帯電話の検閲には沈黙する。相互監視と密告が行われている。
李在明一党が政策監査をなくすと発表した。公務員が監査を恐れるため監査そのものを廃止するという。韓米交渉ファクトシートによると、３５００億ドル規模の韓国側の投資も米国の承認構造のもとで行われ、投資主導権を事実上米側が持つ。紛争発生の解決システムすらない。
核推進潜水艦の建造は、公式「承認」されたが、どこで建造するかや燃料調達手続きなど実質的な行案は不透明だ。無関税だった自動車関税が１５％に下げられたというが、引き下げの効果は年間４３億ドルである反面、韓国が出さねばならない金額は年間２００億ドルだ。この「確実な損失」と「曖昧な利得」など、李在明一党は政策失敗と反逆、そして腐敗犯罪を隠そうとする。ところで、李在明は韓米関税交渉失敗や大圧洞控訴放棄など支持率が急落するや南アフリカのＧ２０首脳会議に出席を口実に１７日から中東とアフリカの訪問（ＵＡＥ国賓訪問、エジプト公式訪問、南アフリカＧ２０首脳会議、テュルキエ国賓訪問）に出た。
与党は李在明批判したコラムニストを告発。これまで共産党万歳を呼んでも、金日成の賛美も、ヤンキーゴーホームも表現の自由と強弁した者らが、李在明を批判すれば告発し、中国を批判すれば処罰する法を作る。共産党方式だ。「国民の力」のように弱点が多く臆病者の集団は抵抗し戦えないため、国民が戦わねば独裁の奴隷になる。
３７７の大学の教授６３００人余りで構成された「正教会」が、大庄洞控訴放棄に激憤し１３日、緊急声明を発表した。「大庄洞控訴放棄は憲政秩序自体を破壊する大事件」で、控訴放棄により追徴拡大と回収が不可能となった、大庄洞一党の約７４００億ウォンは、国内の４年制大学生１人当たりの年間平均登録金７１０万ウォン（教育部２０２４年基準）を適用すれば、１０万４０００人の登録金に該当する規模と批判した。
大庄洞判決控訴放棄後、検事長たちが抗命するや、彼らを平検事に降等させるとし、検事懲戒法を発議。軍将星の進級審査では「非常戒厳は内乱か」と問う踏絵を突きつけられた。今や国民が李在明を引き下ろさねばならない。レガシーメディアの堕落と「虚偽操作情報根絶法」などで、全体主義独裁と闘争の最後の戦線はＹｏｕＴｕｂｅとなった。右派ＹｏｕＴｕｂｅに対する弾圧が加重される中、大韓民国自由ＹｏｕＴｕｂｅ総連合会が１０月３１日に発足した。