親中与党の命が危うくなった。不正選挙を可能にしてきた事前選挙がこれ以上できなくなったからだ。選管委はこれまで、選管委のサーバーがインターネットに繋がっていないと主張、ハッキングの可能性も否定してきたが、選管委サーバーがインターネット接続されることが先月の国政監査（１０月１５日）で公式に確認された。李達姫議員の質問に、選管委の許鉄薰事務総長が事前選挙の前日と事前選挙の２日間、選管委のサーバーがインターネットに接続されると認めた。これで現行の事前選挙は継続できなくなった。
親中与党（李在明党）はこれまで、金日成回顧録の出版は容認し、反面、光州５・１８を聖域化し、「５・１８民主化」主張を批判するのを禁止、処罰するなどの悪法を量産してきたのに続き、表現の自由を否定する違憲法案を発議した。楊富男議員は４日、嫌中集会を狙い、特定集団に対する虚偽事実による名誉毀損や侮辱を処罰（懲役５年）するようにする、刑法の一部改正案を発議した。この親中違憲法案の共同発議者は、李廣熙、辛正勳、朴貞炫、尹健永、李相植、朴均澤、許成武、徐瑛教、權七勝（以上李在明党）と崔赫振（無所属）だ。
表現の自由を否定、処罰するこの法案は、提案理由で「最近、各種の嫌悪表現と悪口が乱舞する集会やデモが頻繁に起こっている」とし、特に１０月３日にあった反中デモを例に挙げ、「現行法上、虚偽事実による名誉毀損と侮辱はいずれも被害者が特定できる場合に限り、特定集団への名誉毀損や侮辱を認めていない」「このような抜け穴を嫌中集会の主体側や参加者が悪用している」と主張。
野党（国民の力）は「特定国家、特定人種に対する嫌悪的発言が出てくる集会デモを抜本的に阻止する意図」と激しく批判、代弁人論評を通じて、ソウル中心街で頻繁に繰り広げられる民労総の反米デモは放置する政府・与党が、嫌中を口実に５年以下の懲役刑で処罰するのは、国民に沈黙を強いることだと非難した。憲法は表現の自由を理由に「反米運動」そのものを処罰しなかった。ところが、共産主義国家の「東北工程」や安保脅威、体制脅威を批判するのは「５年以下懲役刑」の理由になるのかと非難した。大韓民国がなぜ香港の「中国冒険処罰罪」を導入するのかと指摘した。法曹も違憲要素が深刻だと指摘し、「この改正案によると、内国人に対しても成立しない犯罪が、不特定外国人を相手には成立し、処罰上の不公平が発生する」とした。
李在明党は、「国民の力はこれまで特定人種への恐怖を助長する”中国人医療・選挙・不動産ショッピング防止法”のような烙印を押す法案を出して差別と嫌悪を政治的武器として使ってきた。嫌悪と差別語を必ず終えねばならない」と強弁する。