韓国の現代自動車などが米ジョージア州に建設中の電池工場で多数の韓国人労働者が拘束された問題を受け、韓米政府は９月３０日、ワシントンでワーキンググループ（作業部会）の初会合を開いた。同問題の再発防止策の一つとして、対米投資を行う韓国企業関係者のビザ問題を取り扱う「専従担当デスク」を在韓米大使館に置くことで一致した。韓国外交部が発表した。
専従担当は１０月中に設置する予定で、詳しい内容は在韓米大使館のホームページなどを通じ告知するという。
会合では米国のビザ制度を改めて確認した。
会議や商談への参加などビジネス活動に限られる短期商用のＢ１ビザの取得で、海外から購入した機材の設置、点検、補修などの活動が可能なことを確認した。旅行者などが取得する電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）でも同様の活動ができる。
今回拘束された韓国人労働者のほとんどはＢ１ビザやＥＳＴＡを所持していた。