韓国政府は３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を検討する方針を表明した。米トランプ政権の関税政策によって輸出減少が懸念されるなか、自由度が高い貿易の多角化が必要と判断した。
同日の閣僚会議で発表した米関税交渉対策の文書で「類似した立場の国同士の経済同盟ネットワークを確保するため、ＴＰＰの加盟を検討する」と明記した。
韓国は文在寅政権時代の２０２１年にＴＰＰへ加わる意向を示したが農水産業界の反発のほか、文政権の反日路線による韓日関係悪化によって議論が停滞していた。
一方、現在の李在明政権は尹錫悦前政権に引き続き、日本との未来志向の関係を安定的に発展させる方針を打ち出している。
加入に向けては国内の関係団体との調整のほか、日本をはじめとする１２締約国の賛成が必要となる。一方、自由で公正な枠組みに加わるうえで、韓国が続けている日本産水産物の輸入規制の扱いが今後、争点となる可能性がある。
韓国がＴＰＰに加盟するためには輸入規制撤廃に踏み切り、国内の議論をまとめられるかが焦点となる。