大統領室は１２日、李在明大統領が２４日から２６日まで米国を公式実務訪問、２５日（現地時刻）韓米首脳会談を行うと発表した。首脳会談を控え、韓米間にはすでに緊張感が高まっている。トランプ大統領は、韓国に対する関係交渉の結果発表した日（７月３０日）。自身のＳＮＳを通じて関税交渉の内容を発表、「（韓国の投資）金額は２週間以内に李大統領が会談のためホワイトハウスに来たとき発表する」と言った。韓米間にはいつでも爆発する懸案がある。尹錫悦前大統領を内乱首魁として捜査、起訴した李在明の内乱特検が韓米同盟の最も重要な軍事基地の一つである烏山空軍基地を押収捜索（７月２１日）した状況を報告されたトランプ大統領は激怒したという。

　ソウルとワシントン間の疎通に深刻な問題があることは関税交渉で赤裸々に現れた。７月３１日に関税交渉１５％、自動車対米輸出に２５％と発表された。だが米と牛肉の輸入開放問題について両側の発表が食い違った。結局、今回の韓米首脳会談を通じ整理されるかが非常に不安だ。
過去７カ月間、ホワイトハウスで行われた外交行事を見ると、どこから何が飛び出すのか分からない。一部の会談は「外交惨事」で終わった。トランプ大統領が首脳会談を記者たちに公開するためだ。
トランプ大統領が不便な相手をホワイトハウスでどう扱うかは、ウクライナのゼレンスキー（２月）と南アフリカ大統領（５月）との破局的な首脳会談を通じて分かる。米国がＮＡＴＯに対する態度だけを見ても分かる。
トランプ大統領が韓国の左翼大統領にどう対するのかは、文在寅大統領が訪米（２０１８年５月）した時、文大統領を横において２５分間記者らの質問を受け、国内懸案についてほぼ一方的に話した。文大統領が答えようとしたとき、トランプ大統領が「前に聞いた話であるはずだから通訳する必要がない」と話した。トランプ大統領は１９年６月、板門店で金正恩と会うときは、同席しようとする文在寅大統領を米側警護員が制止したこともある。
韓米首脳会談について大統領室の広報担当者は「両首脳は、変化する国際安保及び経済環境に対応して韓米同盟を未来型の包括的戦略同盟に発展させていくための方向を議論する予定」で、「堅固な韓米連合防衛態勢をさらに強化していく中で韓半島の平和案のため、韓半島平和構築、韓半島の非核化のための共助も話し合う」「両首脳は今回妥結した関税交渉をもとに半導体、バッテリー、造船など製造業を含む経済協力と先端技術、核心鉱物など経済安保パートナーシップを両国間さらに強化するための案を協議することを期待する」と説明した。
トランプ政権側は韓米首脳会談で韓国の国防費を３・８％に引き上げることを要求するとの話も出た。
一方、韓米両首脳は国内的に似たような立場だ。政治家なら共通だが、自分の支持者を満足させねばならないことだ。李在明は支持層を意識しても権力による政治報復に走っている。　
閔中基特検により金建希夫人が１２日、令状実質審査を受け、ソウル南部拘置所に収監された。李在明の大規模８・１５特別赦免が発表された日だった。建国以来、前職大統領夫婦が同時に逮捕されたのは初めてだ。右派政権ではここまでの報復はなかった。金建希夫人の拘束決定は、自分に対する容疑をすべて否定して証拠隠滅の恐れがあると裁判所が判断した。
一方、トランプ大統領も、１６年選挙で当選した自分を、ロシアと連携したと就任を阻止するため情報評価の操作を指示したオバマ元大統領を反乱罪で告発した状態だ。オバマの指示で情報操作に加担した高位人士たちもすべて刑事処罰の対象となった。トランプ大統領のロシアスキャンダル操作に関与した人々がすでに逮捕され始めた。秘密は最小限に分類、管理されなければならない。多くの権力の犯罪が秘密に分類され制度的に保護されるからだ。
韓半島の将来を占う動きは遠くのアラスカで始まっている。韓国としては非常に複雑で厳しい方程式だが、韓半島を戦場にせずに分断を克服できる８０年ぶりの機会だ。韓国の運がないのは同盟の支持を期待できそうにないことだ。米国はイスラエル以外はどの国も事実上、同盟として対していない。