李在明政権の経済政策が始動した。低迷する景気回復を最優先課題と位置付け、国民生活への緊急支援策を早急に打ち出していく方針。経済成長重視を掲げつつ、労働時間短縮や社会保障給付の拡大など、成長と分配を両立させるスタンスが注目されているが、財源をどう確保するかが課題となっている。
李大統領は４日の就任演説で「経済の好循環を促進する」と表明。その日のうちに経済閣僚らを集めて「緊急経済点検タスクフォース」会合を開き、景気対策や米政権の関税措置見直しを巡る交渉に関して議論し、補正予算編成に向けた財政余力や景気浮揚の効果について確認した。
李大統領が選挙期間中に掲げた経済政策は、主に成長戦略と所得再分配の２本立て。

株価指数を倍増

　成長戦略については、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）を約２倍の水準に引き上げる目標を掲げている。医薬分野に関しては大邱市で製薬・医療関連産業を立ち上げ、バイオ技術の研究を推進する。先端技術に関しては、人工知能（ＡＩ）産業に約１００兆ウォン（約１０兆６０００億円）を投資し、韓国を世界３大ＡＩ強国に発展させることや、ソウルと京畿道を世界半導体産業の中心に発展させるとしている。
ほかにハイテク産業や再生可能エネルギー産業の育成を挙げている。

全国民に補助金

　所得再分配政策に関しては、相続税減税に反対したように富裕層への厳しい姿勢を打ち出している。低中所得層の多い農家に対しては作物の栽培を増やし、価格を安定させて収入を引き上げる農産物流通改革政策のほか、各種補助金、補償制度などの財政出動を行う。
社会保障給付の拡大については、共に民主党が２０２４年８月に成立させた「民生回復支援金」を支給する。全国民を対象に２５万ウォン（約２万６５００円）から３５万ウォン（約３万７０００円）の範囲で補助金を給付するもの。家計収入の増加を通じて消費を活性化させ、中小企業の売り上げ増につなげて内需と経済の回復を図る。
李大統領の所得再分配政策は、成長戦略と並行して社会保障体制の再構築を目指すもので、低中所得層の生活の安定と消費の刺激を図る。
一方で、所得再分配政策である社会保障給付や農業支援の拡充には財政支出が伴うため、財源をどう確保するかが大きな問題になっている。

週4日労働制も

　労働時間の削減も提案している。共に民主党は週４日労働制、もしくは週４・５日労働制を実施する企業に対して補助金を支給し、段階的に移行を促進する政策を打ち出している。長期的には労働時間短縮によって週４日労働を実現するとともに、労働生産性の向上によって労働者の所得を維持する。
労働時間が短くなることによって余暇時間が増え、消費が刺激されることで内需拡大につながることが期待されている。一方で、中小企業では人手不足や業務負担の集中による労働強化が懸念される。
韓日関係では近年、若年層を中心に韓日の国民感情が改善し、それぞれの国を訪問する人の増加、半導体素材の輸出規制の解除、日本から韓国への製造業分野の直接投資の急増など、尹錫悦前政権以来の関係改善が進んでいる。

反日姿勢修正か

　李大統領は国益を最優先する「実用主義」を掲げ、過去の反日姿勢を修正したことで、日本に対する好意的な発言が増えるとともに、経済協力への意欲を示している。
大和総研は「急速な経済発展を求める世論に応えつつ、格差是正や社会保障の充実といった福祉面の要請にも的確に応えることが求められ、その政策運営能力が問われるだろう」とコメントしている。