韓国と日本は少子化による人口減少が進み、高等教育機関で定員割れを起こすなど学生の確保が難しくなっている。両国は大学の国際化や競争力強化を目的に外国人留学生の受け入れを拡大しているが、自国学生の機会喪失や不利益につながらないようリスク管理を行っていく必要がある。

　外国人留学生のみで構成した専門担当学科を設けるソウルの大学が増加している。留学生専担学科は、定員制限なしに大学が自主的に外国人留学生のみを選抜し、学士課程を運営するシステム。
ソウル所在の４年制総合大学３７校のうち、留学生専担学科を運営している大学は１７校。中央大学や総神大学も来年から留学生専担学科や学部を新設する予定で、ソウルにある大学の過半数が留学生専担学科を運営する見通しとなった。教育部が留学生専門担当学科の開設を許可したのは２０２２年５月。３年間で専門学科を運営する大学は全体の半分以上（５１・４％）の１９校に増えた。
韓国の大学が外国人留学生に大きく門戸を開いた背景には少子化の問題がある。
韓国の合計特殊出生率は２４年時点で０・７５（韓国統計庁「２４年人口動向調査」）で、２３年の出生数は過去最少の２２万９９７０人（同調査）。教育部「２４年高等教育統計」によると、２５年には高校の卒業生数が約３５万人に減少し、大学の定員約５０万人を下回ることになる。特に地方大学は定員割れが深刻で廃校や統合が進んでいる。
２３年の外国人留学生数は約２０万人。教育部は「グローバル教育ビジョン２０２７」を掲げ、２７年までに留学生３０万人を目指している。外国人留学生に対しては「グローバル韓国奨学金（ＧＫＳ）」（年間約２２００人に学費免除・生活費支援、「教育部２０２４年ＧＫＳ概要」）など支援も手厚い。
一方で、さまざまな問題も生じている。韓国人学生からは留学生への優遇が機会を奪うとの不満が高まっている。
ソウル大学の２４年一般入試倍率は約５倍だが、留学生枠は約２倍と低く、外国人留学生だけではなく自国学生への支援をもっと拡大すべきとの声もある。韓国語のレベルが低い学生も多いことから授業の質の低下が指摘されている。留学生の約５０％が中国出身（約１０万人）で、中国人留学生の集中は大学間の競争力格差を拡大し、地方大学の経営依存度を高めている。
ソウルの名門大学や工科系大学に集中する留学生専門学科の新設は、韓国人学生の就職競争への影響が懸念され、特に先端分野での就職機会の奪い合いが問題視されている。

　共通の課題抱える韓日

日本の状況も、韓国と同様だ。
日本の合計特殊出生率は２３年時点で１・２０（総務省統計局「人口推計２３年」）。１８歳人口は２５年に約１００万人まで減少（同２４年」）、私立大学の約４０％が２３年度に定員割れを報告（日本私立大学協会「２３年度入学者動向調査」）している。　
文部科学省の「外国人留学生在籍状況調査２３年」によると、２３年度の外国人留学生数は２７万９５９７人。２４年５月には約３４万人に達し、過去最多を更新（日本学生支援機構「２４年外国人留学生在籍状況調査速報」）。
文部科学省は「留学生３０万人計画のその先へ」を発表、３３年までに４０万人を目指すとしている。
大学は英語プログラムや奨学金（例：日本学生支援機構の月額最大１４万円、学費全額免除）を拡充。２４年度には専門学校で「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」が新設され、６０校１２３学科が認定された。
両国とも留学生優遇政策が自国学生の公平性や教育環境に影響を及ぼし、地方大学の経営依存度の上昇が教育の質低下を招く可能性が指摘されている。
優秀な人材の確保や文化交流に貢献している一方で今後、留学生受け入れと自国学生への支援のバランスが求められる。