日本政府がまとめた国連の人口推計によると、２０２４年７月時点で韓国の０歳～１４歳人口比率は１０・６％で、４０００万人以上の人口を有する３７カ国中最も低いという結果になった。
韓国と日本は似たような社会の歩みを遂げてきた。韓国より先に少子高齢化問題に直面した日本は、世界で最も子ども人口比率が低い国だったが２０年以降、「最下位」の座を韓国に明け渡す格好となった。
もちろん日本の少子化も深刻な状況だ。０歳～１４歳の人口は１３６６万人で、１年前より３５万人減少しており、全人口における子どもの比率は１１・４％で、韓国よりもわずかに高い数値だった。韓国と日本に次いで子ども人口比率が低い国としては、イタリア（１１・９％）、スペイン（１２・９％）、ドイツ（１３・９％）、タイ（１４・７％）、中国（１６・０％）、フランス（１６・５％）などが挙げられる。
韓国の子ども人口減は今後さらに進むと見られている。
統計庁の統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、２６年にも比率が１０％を下回り、９・８％にまで落ち込むものと予測している。昨年、韓国における女性１人あたりの合計特殊出生率は０・７５人で、ＯＥＣＤ３８カ国平均の１・５１人（２２年現在）の半分に過ぎない。韓日共通の課題として早急な少子化対策が求められる。
（ソウル＝李民晧）