韓国産業通商資源部は１２日、産業投資戦略会議を開き、今年は主要１０分野の製造業に前年比７％増の１１９兆ウォン（１２兆３７００億円）を投資すると発表した。
同会議には半導体、自動車、ディスプレー、２次電池、石油化学・精製、鉄鋼、バイオ、造船、機械・ロボット、繊維の主要１０分野の製造業を代表する企業と大韓商工会議所、韓国産業研究院などの関係者が出席した。
昨年の投資実績は１１４兆ウォンで、当初計画の１１０兆ウォンを上回った。産業通商資源部は高金利の長期化による資金調達コストの上昇、ウォン安・ドル高による資本財の輸入価格上昇など厳しい環境にも関わらず、半導体や自動車などの産業が投資を主導した結果であると要因について分析している。
また、世界的な関税強化の兆候や国内の政治状況など、内外の環境が不確実な中でも昨年に続いて投資額が増えることに大きな意味があるとした。
半導体業界は今年、世界的な人工知能（ＡＩ）需要の堅調な成長に対応するため、先端半導体メモリーを中心に投資を増やす。自動車業界は未来に備えた電気自動車（ＥＶ）シフトへ投資を拡大する計画だ。
一方、ＥＶの世界的な供給過剰などの影響で、２次電池と鉄鋼への投資は縮小する見通し。
各企業は国内投資を促進するためには、昨年国会で通過が見送られた臨時投資税控除の延長と金融支援の必要性を提言した。ほかに通商における不確実性の高まりを最小限に抑えるための政府の支援も要請した。
安徳根長官は「韓国企業が国内投資を着実に増やせるよう全力で支援する。製造業革新のため、ＡＩ関連の投資の機会を逃さないでほしい」と述べた。