在外同胞庁が世界の在外同胞７００万人の力を結集する。「より強大な大韓民国への飛躍」を目指し、未来への成長を促すパワーを拡充することが使命であるとしている。
在外同胞庁の李相徳庁長は１１日、仁川市延寿区の庁舎で、今後推進する五つの方針を次のように発表した。（１）在外同胞政策の強化に向けたシステムの確立（２）在外同胞のアイデンティティーの強化（３）国の格に見合った同胞保護と支援の強化（４）韓人ネットワークの強化（５）同胞生活の利便性の強化推進。
特に見直しが行われたのは、国内に滞在する同胞を政策の対象とし、彼らの支援に着手するという点だ。
韓国に帰郷する同胞は年々増加し、昨年の時点で８０万人を超えている。同胞庁は、帰郷した同胞が居住する地域の自治体と協力し、同胞のためのオーダーメイド型支援事業を展開することを決めた。また、彼らの定着支援に向けた法整備のため、「在外同胞基本法」の改正も推進する。
５大方針の一つに掲げられた「韓人ネットワークの強化」に向けては、既存の韓人会長大会と韓人次世代大会に加え（１）光復８０周年（２）韓日国交正常化６０周年（３）メキシコ韓人移住１２０周年などの記念事業を通し、各国の同胞社会にマッチした事業の支援も推進する。
また、在外同胞に対する内国人の認識を改善するため（１）在外同胞に関する内容を国内の教科書に収録（２）「在外同胞ＴＶ」の新設（３）「今月の在外同胞」選定及びＰＲなどの事業を推進する。
一方、同胞庁の傘下機関「在外同胞協力センター」は、名称を「同胞交流振興院」に変更する。「在外同胞財団」時代から進めてきた「在外同胞教育文化センター」の設立計画もそのまま進める方針だ。同センターは、在外同胞向けの教育文化研修施設として、ソウル大学校（京畿道）始興キャンパス内に設立する予定だ。
（ソウル＝李民晧）

李相徳・在外同胞庁長