尹錫悦大統領が発令した非常戒厳によって、韓国国民が皆、不正選挙問題を知るようになった。５年間もひたすら黙殺してきたメディアも反応せざるを得なくなった。尹大統領側は弾劾裁判で不正選挙に関する証言、証拠調査を要求し続けてきた。
特に、スカイデイリー紙は、中央選管委水原研修院が中国人を動員した不正選挙の基地として使用され、これを把握した韓米軍情報部隊が、非常戒厳を利用し中国スパイたちを逮捕したと報道した。中国人スパイらの逮捕は、韓国軍情報司と米国防情報局（ＤＩＡ）の極秘作戦だったという。
中央選管委は、彼らが作ったＡＷｅｂ（世界選挙機関協議会）が、トランプ大統領が解体したＵＳＡＩＤとも共助して各国に不正選挙を輸出した疑いを受け、解明が避けられなくなった。中央選管委は問題の研修院を撤去する計画という。
非常戒厳に関連して逮捕・拘禁されている盧サンウォン前情報司令官が１６日、面会に行った張在彦博士にスカイデイリーの報道は事実で、極秘作戦の韓国側責任者が自分だったと認めたという。選管委の水原研修院のＣＣＴＶを公開すれば、すべての疑惑はすぐ解明される。非常戒厳の正当性の是非も解消される。