戒厳令に対する「内乱フレーム」が操作されたことが明確になりつつある。ソウル地法が尹錫悦大統領の内乱罪刑事裁判の開始と特に拘束取消尋問期日を２０日に指定する中、憲法裁判所は弾劾審判の宣告を急ぐため弁論を早く打ち切る姿勢だ。憲裁が宣告を急ぐのは、「わが法研究会」など左翼裁判官が多数の状況を利用して大統領を罷免するためだ。弾劾審判は刑事訴訟法に準拠するにもかかわらず、大統領の防御権を制限、拙速に偏向裁判を進めるや、各界から批判が噴出している。一方、国家人権委は大統領の人権と防御権保障を憲裁に勧告した。

　韓国の「内乱政局」は、ついにどちらが真の国家反逆・内乱勢力かを争う局面に入った。法的に「内乱首魁」として断罪されれば、死刑か無期懲役に処せられる。現在、実質的に司法府の要職を掌握した「わが法研究会」など左翼判事らが恣意的に裁判を進行、司法体系を破壊する状況に対する国民の不信と不満が臨界点を超えている。大韓民国の危機は左翼が掌握した反逆司法府が招いた。
いま、主権者の国民と反国家反乱勢力の暴走を司法権で庇護する法官たちの間で、内乱の主体を規定する戦いが始まった。憲裁の審理を通じて弾劾・内乱フレームの正体が分かった国民が、国民抵抗・革命を目指し結集、行動し始めた。ソウルを中心としてきた大規模の弾劾反対集会が酷寒の中、地方の大都市や全国に拡散するのは国会と憲裁などへの民心の最後通牒だ。
法院や法執行機関などが憲法を無視し尹大統領を内乱の首魁と決めつけ、人権を蹂躙している現実を見て、国民は大統領も残忍に弾圧する勢力がいつでも自分たちも弾圧できる事実に身震いしてきた。
尹大統領に対する拘束と起訴過程がすべて違法なのに、弾劾勢力は尹大統領側の釈放要求を頑なに拒否する。尹大統領が法院に拘束取消を請求（４日）した。拘束取消請求は７日以内に結論を出すことになっているが、ソウル地法は１０日、尹大統領拘束取消請求の訊問期日を２０日に指定した。この日に尹大統領の内乱罪刑事裁判が始まる。常識的かつ正常な司法手続きに従えば、尹大統領の内乱罪起訴は直ちに棄却されねばならない。大統領を「内乱首魁」と誣告したことこそ内乱罪を免れない。
憲裁の拙速弾劾審判は、それ自体が弾劾の対象となる。尹大統領の防御権を制限する、弁護人団の武装解除は見るに忍びない。文炯培憲裁所長代行は、秒読み時計を使って訊問時間を制限した。弁護人団は立場文発表（８日）、憲裁を非難、警告した。
憲裁の千才玹公報官は「検察調書を当事者が否認しても弾劾審判の証拠として採択可能」とまで言い放ち刑事訴訟法を否定した（１０日）。これに国家人権委員会が１０日、全員会議を開き１０人中６人（安昌浩、金龍元、李忠相、韓晳薰、李韓別、姜貞暳）の賛成で尹大統領などの防御権保障勧告案を議決した。
尹大統領は、憲裁の７次弁論（１１日）に出席、憲裁の証拠採択手続きに対し断固として抗議した。尹大統領は、憲裁が証拠として採択しようとする捜査機関の調書が、一つの機関による一貫した調書ではなく、複数の捜査機関の相互矛盾した内容が混在しており、国会聴聞会の内容まで含まれているなど到底証拠になり得ず、内乱の物証を捏造した洪壯源の憲裁で証言と調書の矛盾などを指摘した。