内戦状況の韓国で、反国家勢力の反乱に対抗、「国民抵抗権」行使の主張が高まるなか、国家的葛藤や危機局面で正論を行動に移してきた「社会正義を望む全国教授の集まり」（正教会、６３００人）は２３日の午後、ソウル光化門交差点前で「詐欺弾劾と国憲紊乱糾弾全国教授大会」を開催した。
正教会は「尹錫悦大統領の非常戒厳は憲法が命令した大統領の統治行為」と強調、「立法独裁と詐欺弾劾は、自由大韓民国破壊行為」「司法・扇動言論カルテル・国憲紊乱勢力を糾弾する」「主権者の国民は自由共和市民革命を宣布する」と宣言した。
正教会は宣言文で「民主共和国を維持する核心原理は、行政・立法・司法の権力分立だ。いずれかの機関や個人に国家権力が集中すれば、民主共和国の基本理念の主権在民、人権尊重、自由民主が侵犯され得る」と強調した。
正教会は「一介の政派が国会を完全に掌握して憲法に反する立法を乱発し、行政責任者と刑事司法担当者を無差別弾劾訴追して職務を停止させ、国家予算の審議・確定権を乱用して政府の主要活動を麻痺させるなどの場合は、国家の継続性が深刻に侵害される国家非常状況」とし「大統領は民主共和国を守護する責務と権限を有する」と強調した。市民革命宣布の後、２６の全国的団体が市街行進した。