帰順意思を表明した脱北者を強制北送した疑いで裁判に付された文在寅政権の高官たちに対する求刑が事件発生５年４カ月経った１５日に行われた。２０２３年２月に起訴されてから約２年ぶり。北韓漁民２人は１９年１１月２日、東海で漁船で南下し北方限界線（ＮＬＬ）付近で海軍に拿捕された。
脱北民保護義務を捨てた鄭義溶に５年、徐薰５年、盧英敏（青瓦台秘書室長）４年、金鍊鐵（統一部長官）４年が求刑された。検察は被告たちが外国人や難民よりも劣等な存在として扱ったと論じた。
ソウル中央地裁は、この事件を来月１９日に判決を言い渡す予定だ。これまで国家安全保障に関する機密事項などを理由にほとんど非公開で開かれたが、判決は公開される予定だ。
２人は帰順意思を表明したのに、同僚船員１６人を殺害したとの理由で強制的に北韓に返すように関係機関の公務員に義務のない仕事をさせた疑いだ。
政府は２人の漁民が殺人など重大な非政治的犯罪を犯して保護対象ではないと言い拿捕５日後に北送したが、尹錫悦政府になって検察が捜査して起訴した。