臨界点へ走っている韓国の内戦状況で物理的な衝突が起きた。現職大統領に対する不法拘束令状の拘束適否審で、ソウル西部支法の車恩京部長判事が尹錫悦大統領に対し「証拠隠滅のおそれ」を理由に棄却（１９日）するや、一部の尹大統領支持者たちが西部支法の庁舎に押し入った。

　野党が支配する国会と、大統領に反乱を起こした国家の公権力による現職大統領に対する不法弾劾訴追、不法捜査、不法逮捕、不法拘束、不法弾劾審判が、国民大半の反感を呼んだ。
一連の不法や反乱が司法府の左翼判事らの積極的加担によって行われているのに対し、国民の怒りが爆発している。結果、若者たちが国民抵抗権の次元で物理的に法院に抗挙した。まるで４・１９義挙（１９６０年）のときの学生たちの蜂起を彷彿させる。「４・１９」を呼んだ「３・１５不正選挙」は、今回の非常戒厳を呼んだ不正選挙と比べると、不正選挙とも言えないほどの「原始的」なものだった。
当時、不正選挙を行い国民の蜂起を弾圧した与党（自由党）も、今の李在明党や反乱に加担した国家機関と比べれば、「些細に見えるほど」の違法・不正だった。尹大統領の支持率（世論調査）はすでに５０％台を超えている。「内乱の疑い」で弾劾訴追を受けている大統領が、李在明党より支持率が高く、執権以来最も高い支持率を示していることは、尹大統領を弾劾・罷免させることが国民多数の意思でないことを物語る。現行憲法の前文には、不義（不正選挙）に抗挙した「４・１９義挙」を国民抵抗権と明記している。
法院が市民の攻撃を受ける事件は、予告されていた。今回の事態に火をつけたのは司法府自身だ。街頭集会は自発的に右派となった青年層や５０代前後の主婦層が中心だ。主婦たちが７０代以上の建国反共世代と交代している。すでに韓国は国民抵抗権の発動段階と見なければならない。数十万人の国民が、光化門から麻浦にある西部地法へ向かって行進（１８日）した。そして物理的な衝突となった。
尹大統領は、非常戒厳の目的が、選挙管理委員会と司法府が結託、共謀した不正選挙の証拠を確保することだと言った。過去５年間、不正選挙について無関心だった国民が、重犯罪者（李在明）を大統領にしようとする無道な集団の反逆を知ることになった。市民たちの中では非常戒厳令の宣言こそ、尹大統領の最大業績と言われるくらいになった。現職の検事の中からも不正選挙を捜査せねばならないという主張が公然と出ている。憲法裁判所も不正選挙問題について事実照会を採択（１６日）した。
法廷で有罪となった対北不法送金会社の系列会社が中央選管委のサーバー管理をした。選管委と司法府が非常戒厳を呼んだ。すでに通常の法的手続きでは事態収拾は不可能だ。
公捜処は、憲法裁判所の審理（２１日）に出席意思を表明し、その準備中の尹大統領を強制勾引しようとした（２０日）。憲法裁判所の弾劾審判に対応する防御権を奪おうとすることだ。しかし失敗した。
法曹と学界の専門家たちは、国家元首を不法逮捕、拘束することは反乱で、国家機関と司法府がこれに対応できないとき、国民抵抗権発動の要件は完成すると考える。現在、判事の定員３２１４人のうち少なくとも５００～７００人（１５～２２％）が左翼性向と知られている。この左翼判事たちは、比例代表の全国区の開票を封鎖し証拠調査なしで訴訟を棄却した。
憲法の前文に国民抵抗権と明記された４・１９義挙を呼んだ「３・１５不正選挙」は、与党所属の副大統領を当選させようとしたものだ。李在明党などによる現在進行型の不正選挙は、社会主義への変革、全体主義永久独裁を目指し外国と連携してコンピュータを活用した選挙システムを操作したものだ。次元が違う。
「違法に弾劾訴追」「内乱罪に対する捜査権のない公捜処の不法捜査」「公捜処の逮捕令状不法請求発付（ソウル西部地法）」「公文書を偽造して大統領を不法に逮捕」「違法逮捕に対する逮捕適否審を不法に棄却」「違法に拘束令状」「不法に拘束適否審の棄却」このすべての過程に司法府（左翼判事）が関与、共謀した。共犯だ。尹大統領側は公捜処の捜査を全面拒否。現職大統領の不法拘束は、不正選挙を隠蔽しようとする李在明党、法院、善管委、公捜処の卑劣な目論見で、共犯でしかない。違法拘束の５人組（呉東運、禹鍾壽、李珣衡、申韓美、車恩京）は反逆者と罵倒されている。
国民抵抗権の発動の要件を厳格に見る専門家もいるが、現状況ではすでに十分だという方に雰囲気が傾いている。デモ群衆は、法の執行と判断権を持つ者らが、むしろ法を破ったことに義憤を感じ、国民抵抗権を行使するので正当だ。だが、相手が公権力を独占しているため、彼らと法的に争うことは容易でない。
韓国のいわゆる「民主化」という「１９８７年体制」は、韓国版の国共合作だった。以後３７年間にわたって国家システムを掌握してきた反国家勢力が、民主主義を麻痺させ現職大統領を逮捕するのに至ったのが今日の韓国だ。
ここに偽ニュースと政治工作に明け暮れるオールドメディアが反自由、反国家力の反逆を助けた。ところが今、既存のメディアは権威を失った。ＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳが真実を流通している。弾劾賛成集会と弾劾反対集会の規模の差は数十倍を超える。