尹錫悦は15日、自身のFaceBookアカウントに国民に向けてのメッセージを直筆原稿の写真とともに投稿した。

国会の混乱、不正選挙、戒厳令宣布理由などが書かれている。

メッセージの一部を抜粋して掲載する。

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自由民主主義ではない民主主義は偽の民主主義であり民主主義の名を借りた独裁と全体主義です。

民主主義は個人の自由を守るための制度であり自由民主主義は法治主義を通じて実現されるものです。

また、私たちの共同体すべての人々の自由が共存する方法がまさに法治主義です。法治は、自由を尊重する合理的な法律と公正な司法官によって実現されます。

法治主義は自由民主主義の核心的な要素です。自由民主主義は経済において自由市場経済の原理と結合して自律と創造を通じて 私たちの繁栄を実現し豊かな福祉と連帯の財源を生み出し繁栄の好循環を生み出します。

韓国は埋蔵資源はありませんが優れた人的資源を持っており開放的で活発な国際貿易を通じて発展してきました。

今日の世界は、安全保障、経済、原材料のサプライチェーンなどですべての国が互いに複雑な関係を結んでいます。私たちの繁栄を持続し未来世代に引き継ぐためには自由と法治の価値を共有する国々との 連帯が特に重要です。

もちろん、私たちに敵対的な攻撃を敵対的な攻撃をしない国は、体制や価値観が違っても 相互尊重と共同利益の追求という現実的な面で協力しなければなりません。

しかし、体制と目指す価値が私たちと違う、私たちに敵対的な影響力攻勢をする国であれば、 常に警戒しながら私たちの主権を守り

主権を守り、毀損されないようにしなければなりません、外部の主権侵奪勢力の敵対的影響力工作を常に警戒しなければならないのです。そうすることで、そのような勢力の影響力を遮断し私たちを甘く見ないようにしながら相互尊重と共同利益を実現できるのです。

私たちが警戒し、気をつけなければ共同の変容と平和を享受できるのです。

第2次世界大戦後、国連が設立されどんな理由であれ紛争を軍事攻撃や戦争で解決することは国際法で禁止されています。防衛目的以外の戦争は禁止されました。

銃剣として血を流す 軍事攻撃や戦争の挑発は国際法で禁止されています、

たとえ大国であっても 外交上、大きな負担となります、銃剣を使わないグレーゾーン戦術が広く使われるようになったのです。

虚偽扇動の心理戦、政治家買収や選挙介入などの政治戦、デジタルシステムを攻撃するサイバー戦争、デジタルシステムを攻撃するサイバー戦、軍事的な抗議と脅迫を併用したハイブリッド戦術が 広く使われるようになったのです。

国家機密情報と核心産業技術情報の奪取のような情報戦もハイブリッド前に含まれます。

ですから、現代の新興安全保障は軍事政治安全保障を越えて、経済安全保障、保健環境安全保障、 エネルギー食料安全保障、先端技術安全保障、サイバーセキュリティ、災害セキュリティなど非常に包括的で多様です。軍事政治安全保障は、情報保護、セキュリティと各種影響力工作の遮断を含みます。軍事的挑発と戦争は相手国の主権を奪う政治行為であり相手の主権を侵奪する政治行為です、国際法が禁止している軍事的挑発と戦争をせず攻撃と責任主体もはっきりと現れない様々なグレーゾーンハイブリッド戦争を主権侵奪の手段として使用することです。

特に、権威主義の独裁国家、全体主義国家は体制維持のために周辺国をはじめ多くの国家を属国ないし影響圏の下に置こうとしています。

支配下に置こうとしています。国内の政治勢力の中で外部の主権侵탈勢力と手を組めば彼らの影響力工作の助けを借りて政治権力を獲得するのに有利です。

しかし、タダはありません。私たちの核心的な国益を出さなければなりません。国家機密情報、産業技術情報だけでなく原子力のようなエネルギー安全保障と産業競争力などを渡して、さらに、自由の価値を共有する国々との連帯を崩壊させ、自ら外交的孤立化を招きます。国益に明らかに反する反国家的行為をするのです。

このような勢力が 政権与党としているときだけでなく国会の議席を大量に占有した巨大野党になった場合にも国益に反する反国家行為は続きます。

強大な国会権力と国会独裁で立法と予算封鎖を通じて政権与党の国政運営を徹底的に妨害し、国政を麻痺させます。

与野党間の政治的意見の違い牽制と均衡の次元を超えて反国家的な国益放棄の強要と国政麻痺、憲政秩序の崩壊を推し進めます。

これは他国の話ではありません。

まさに大韓民国の現実です。

どんな政治勢力でも 有権者の目を見るようになっている、無道徳な暴挙を続けるのは難しいですが選挙操作でいつでも国会議席を 計画通りに国会議席を占有できるとか行政権を握ることができると確信しているのであればできないことはないでしょう。

韓国の選挙で不正選挙の証拠はあまりにも多くあります。

それを可能にする選挙管理委員会の不正を可能にする選挙管理委員会のシステムも全て明らかになりました。特定の人を指名して 不正選挙を処罰する証拠が不足しているからといって、不正選挙を陰謀論で片付けることはできません。

刺されて死亡した死体が多数発見されました、 殺人犯を特定できなかったからといって 殺人事件がなく 正常な自然死だと言い張ることはできないのです。

正常な法治国家なら捜査機関に積極的に捜査依頼しみんなで協力して犯人を見つけなければならないのです。

選挙訴訟の投票箱検票で大量の偽造投票用紙が発見され選挙管理委員会の電算システムが ハッキングと操作に無防備であり正常な国家機関の電算システムの基準に著しく不十分であるにもかかわらず、これを是正しようとするいかなる努力もしないだけでなく、発表された投票者数と実際の投票者数の一致するかどうかの検証と確認を拒否するならば、総体的な不正選挙システムが稼働されたのです。これは、国民の主権を盗む行為であり自由民主主義を崩壊させる行為です。

自由民主主義と法治主義を目指す正常な国家であれば選挙訴訟でこれを発見した 最高裁判官と選挙管理委員会が捜査依頼し捜査に積極的に協力してこのような違法選挙行為が行われたかどうか徹底的に確認すべきです。それにもかかわらず、これを隠蔽しました。

殺害された遺体はたくさん見つかったのに、被害者家族に誰が犯人なのか立証資料を見つけて訴え処罰が確定しない限り殺人事件を持ち出すことを 陰謀論だと攻撃するなら、これが国家ですか？

デジタルシステムと偽の投票用紙の投入などで行われる不正選挙システムは一国の経験のない政治勢力が一国の経験のない政治勢力が推進できることではありません。失敗して摘発されれば、政治勢力が崩壊する可能性があります。

一人では到底無理なことです。

せいぜい金品のばらまき、利権取引、世論操作などでしょう。しかし、投開票不正と世論調査操作を投票不正と世論調査操作を結びつける不正選挙システムはこれを試み、推進しようとする政治勢力の 国際的な連帯と協力が必要であることを示しています。投開票不正選挙システムは 特定の政治勢力が支配した世論調査システムと 選挙管理委員会の確認拒否と隠蔽で 構成されているのです。

殺人犯を特定できないから、 殺人事件を陰謀論と言い張る 世論誘導も、投開票不正選挙システムの 一つの軸を構成します。

国民の皆さんがご存知の通り、

これが韓国の現実なら今、この状況は危機なのでしょうか？ 正常なのでしょうか？

この状況が戦時、事変に準ずる国家非常事態なのでしょうか？ 違いますか？

戦時と事変は、私たちの国土空間の上で行われる物理的な状況、つまり、ハードウェアの危機的状況なら、今の私たちの現実は、韓国の運営システムとソフトウェアの危機的な状況なのです。

憲法66条は、大統領は国家元首として国家を代表し 国家の独立、領土の保全、国家の継続性と憲法を守る責務を負うとされています。簡単に言えば、大統領に大韓民国のハードウェアを守りオペレーティングシステムとソフトウェアを守るという責務を与えたのです。巨大野党が国会独裁を通じて立法と予算を封鎖して国政を麻痺させ違憲的な法律と国益に反する 異常な法律を乱発して政府に対する不満と 国論分裂を助長して、数十回の弾劾で何十回もの弾劾で職務を停止させ、さらには自分たちの不正を 捜査して監査する検察官と 監査院長まで弾劾して、自分たちの不正をカバーする防弾立法を無差別に推進する状況は、大韓民国運営システムの亡国的な危機として大統領はこの運営システムを守る責務があります。

私は憲法機関である監査院長まで弾劾して同じ憲法機関である憲法裁判所の 法廷に立てようとしているのを見て憲法守護の責務を果たすための緊急措置が必要だと思いました。

巨大野党の一連の行為が戦時、事変に準ずる 国家非常事態であると判断し大統領に独占的に排他的に付与された非常戒厳権限を 行使することにしたのです。

戒厳令は過去には戦争に備えるためのものに限定されていましたが我が国の憲法は「これに準ずる国家非常事態」と規定しています、戦争以外の様々な国家危機状況を 戒厳令発動の状況として想定しています。

国家危機の状況で自由民主主義国家の大統領が一番最初にすべきことは、主権者である国民に国家危機状況を知らせ、それを克服するために努力しよう、 これを克服するために努力しようという訴えをすることです。

国家危機状況を軍と独裁的な行政力だけで突破するのではなく主権者である国民と状況を共有し国民の協力を得て突破しなければならないのです。

戒厳令という言葉は、事態の厳しさを知らせ警戒するという意味ではないでしょうか？

私は韓国の自由民主主義と国民主権が危機的状況であることを危機的状況であることをよく認識していない国民に状況の厳しさを知らせ主権者である国民が目を覚まして国会独裁の亡国的な弊害を監視、批判させることで自由民主主義と憲法秩序を守ろうとしました。

そこで、国防部長官に国会独裁を知らせ 秩序維持をするために、そして不正選挙稼働システムを国民に正しく知らせ真相を把握するため、必要最小限の兵力投入を指示し国会に280人、選挙管理委員会に290人の兵力が投入されたのです。

国会に投入された280人の兵力はそして選挙管理委員会に投入された兵力は数十人のデジタル要員だけが内部システムにアクセスし 残りは外部に待機していました、

戒厳令宣布2時間30分後に国会の戒厳令解除要求決議があり直ちに撤退しました、

何の犠牲者や被害もなく平和的に終わりました。

国民の皆様、

戒厳令は犯罪ではありません。戒厳令は国家危機を克服するための大統領の権限行使です。

だからこそ、大統領の権限行使を補佐するために、合同参謀本部に戒厳課があるのです。

「戒厳令＝内乱」というフレーム攻撃で私も弾劾訴追されました、

これを準備して実行した国防長官と軍関係者が今、拘束されています。本当にとんでもないことです。兵力投入時間がわずか2時間なのに、2時間の内乱がありますか？

放送で全世界、全世界の国民に開始することを知らせ、3時間も経たないうちに 国会がやめろと言うから兵力撤退してやめる内乱を見たことがありますか？

統合幕僚監部の戒厳令と戒厳令マニュアルによると、全国非常戒厳令は 最低6～7個師団の兵力以上、数万人の兵力使用が 前提になっています。

国防部長官は統合参謀本部で 作戦部長と作戦本部長を務めた人としてこんなことを知らないはずがありません。戒厳令の形式を借りた 国民への訴えですから、小規模な兵力を計画したのです。国会議員や国会職員などは身分証の確認を経て国会への出入りが行われました、戒厳令解除要求決議案の審議が迅速に行われました、

本館と庭には何千人もの人々がむしろ280人の軍隊を取り囲んでいました。

兵力撤退の指示により 軍は庭にいた市民に丁寧に挨拶をして撤退しました。

国会を閉鎖しようとしたのでしょうか？

それとも暴動を計画したのでしょうか？

最近、野党の弾劾訴追関係者が憲法裁判所で訴追事項のうち内乱罪を撤回しました。

内乱罪が到底成立しないからです、当然の措置を取ったのです。しかし、内乱罪で弾劾訴追をしておいて、 裁判に行って内乱を取り下げるなら、詐欺弾劾、詐欺訴追ではないでしょうか？

弾劾訴追後の状況を見てもその長い間、民主化運動をしたと自負している政治家たちが正しいと思います。しかし、最近、多くの国民と青年たちが韓国の危機的状況を認識し主権者として権利と責任意識を持つようになったのを見ていると国民に国家の危機状況を知らせ 訴えることをよくやったと思います、

国民に深い感謝を感じます。

私は大統領に立候補した時から、韓国の大統領という立場が栄光の道ではなく 荊棘の道であることをよく知っていました。

しかし、この国の自由民主主義を 真っ直ぐに立てて、自由と法治を無視する 全体主義的な利権カルテル勢力と戦って

国民に主権を取り戻すと 約束した以上、私個人はどうなっても、後悔はありません。

何の後悔もありません。私が独裁を行い、政権延長のためにこのような形で戒厳令を発動したでしょうか？そんな小規模なミニ軍隊で

超短時間の戒厳令を。司法的判断がどうなるかは 私にはわからないことですが、国民の皆さんは この戒厳令が憲法を守り 国家を救うためのものなのかどうかよくご存知だと私は信じています。

過去には、大統領の独裁に国会議員が抵抗し民主化闘争をしたなら、世界のどの国の憲政史でも世界憲政史上類を見ない幕引き式の国会独裁の弊害について、 憲法守護の責務を与えられた大統領として当然抵抗して戦わなければならないのです。

国家機能を正常化させ、自由民主主義を守るためです。

捜査権のない機関に逮捕状が発令され正常な管轄ではなく〝裁判官ショッピング〟によってさらに、法律による押収・捜索の制限法官が任意に解除する 違法・無効の令状が発令され、それを執行すると 数千人の機動隊を動員して、 第1級軍事施設保護区域に無断で侵入し

大統領警護官を令状執行妨害で現行犯逮捕すると言い出した

昨今の司法の現実を見ながら、私が26年間経験してきた法曹界がこんなものなのか、とんでもないことです。自由民主主義を軽視する人々が権力の柄を握るとどんなことをするのか、韓国が今、深刻な 亡国の危機的状況という 私の判断が間違っていなかったという苦い確信を持ちます。

自由民主主義と法治は表裏一体です。

自由民主主義を実現する法治は「形式的な法治」「姑息な法治」ではありません。

このような法治は人民民主主義の独裁、全体主義国家で 自由を抑圧するために悪用される法治です。

法律は自由民主主義の憲法精神を 実現するために作られなければなりません、

一度作られた法律は多数決の支配ではなく少数者保護と個人の権益保護に徹底を期さなければならないのです。

韓国の左派運動圏も自分たちが主流でない時はこのような法治主義の保護に頼ってきましたが、国会の絶対多数の議席を獲得した後は実質的な法治よりも多数決の民主主義が優先され法治国家的な統制より民主的な統制を前面に押し出しています。

私は検事総長時代、民主党政権のこのような民主党政権の無法的な弊害をきちんと経験しました。こうなると、法律家、法曹は政治権力の下僕に転落するのです。

しかし、国民の皆さん、頑張ってください。主権者である国民の皆さんが 確固たる権利と責任意識を持ってそれを守ろうと努力すれば、この国の未来は明るく希望的です。