尹大統領の非常戒厳宣布を「内乱」と規定、弾劾訴追をした李在明党が、不法逮捕令状で尹大統領を逮捕しようと反乱へ走っている。李在明側は非常戒厳宣布を止めなかった国務委員を「内乱幇助犯」、国会の弾劾訴追案に反対する与党議員を「内乱共助犯」とした。
野党は、最近世論調査で李在明の大統領候補適合度が３０％台に留まっている反面、尹大統領支持率が４５％を突破、急反騰するやパニックに陥って全体主義の本性を表している。李在明側は、世論調査が捏造されたといい世論調査会社を告発、彼らに不利な現象が偽ニュースを拡散させるカカオトーク、ブロガー、ＹｏｕＴｕｂｅなどのためだと言い、処罰せねばならないと強弁している。すでに右派性向ＹｏｕＴｕｂｅｒの多数を内乱宣伝罪で告発した。
李在明党の田溶冀議員が「カカオトークを通じて偽のニュースを広めることも内乱宣伝で処罰される。一般人でも内乱扇動や偽ニュースで告発する」と言った。李在明は国民の猛反発にもかかわらず、ＳＮＳなどが聖域でないと言った。
国会法司委員長の鄭清来は「非常戒厳を擁護して非常戒厳をするしかなかった論理を広げることも内乱宣伝扇動罪」と決めつけた。私的対話まで検閲し処罰するということだ。李在明党は１５日には一般市民２００人以上を告発するという。
与党（国民の力）は１４日、国会に田溶冀議員除名案を提出した。