不正選挙など疑惑を提起し、選挙結果を不服とすることを処罰する法が、李在明党の全面支援の下、姉妹政党の祖国革新党によって発議された。
選挙管理を不透明にし選挙結果に対する公正な事後検証を拒否する側（選管委、大法院）を処罰するのではなく、不正の証拠を提示、公正な検証と是正を要求する有権者を処罰するとは野蛮の極致だ。５・１８光州事態を民主化運動と言わなければ処罰する悪法の第２の５・１８処罰法だ。
鄭春生議員など祖国革新党所属議員１０人は６日、不正選挙疑惑を流布した人を処罰する内容の法案を発議した。発議内容は、不正選挙疑惑を明白な「虚偽事実」「陰謀論」と規定している。だが、不正選挙と闘争してきた孔柄淏博士などによれば、祖国革新党こそ全員が事前投票操作による偽国会議員だ。
祖国革新党は提案理由を「最近のＹｏｕＴｕｂｅ、ＳＮＳに対する国民依存度が高まり、一部の不正選挙陰謀論者がこのような媒体を通じて選挙に関する虚偽事実を継続的に流布し、深刻な国家的な被害が発生」と説明した。
また「不正選挙陰謀論者たちは、経済的利益を偏取するため刺激的な虚偽事実をＹｏｕＴｕｂｅを通じて拡大・流布して購読者数を増やすなど、悪循環が繰り返されている」と主張した。
発議された改正案によると、情報通信網だけでなく集会及びデモで公然と選挙に関する虚偽事実を持続的に流布した者を処罰するとされ、処罰は１０年以下の懲役又は５００万ウォン以上３０００万ウォン以下の罰金だ。
彼らが処罰立法に出たのは、尹錫悦大統領が６時間の非常戒厳令宣布の正当性として主張した「不正選挙」問題が急速に広がり、国民の共感を得ているからだ。事実、法院と選管委の癒着は現実で、裁判所の令状なしに選管委の不正選挙証拠を確保できる道は戒厳令しかない。
国情院は一昨年、中央選挙管理委員会保安点検の結果を大統領に報告、選管委に対する厳正な捜査の必要性を強調した。非常戒厳のとき、戒厳軍が選挙管理委関連施設４カ所を占拠し注目を集めた。
選管委は数多くの疑惑に対して検証と説明を全面拒否し、大法院は選挙無効訴訟をすべて一括棄却、不正証拠の公開を禁止してきた。投票人名簿が公開されない事前投票が、選挙操作の装置だ。