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2025年01月01日 15:12 |
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物理的衝突直前の韓国内戦
「大統領弾劾」か「国会の解散」か |
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| 尹錫悦大統領弾劾をめぐる韓国の内戦が極度の混沌状態に陥り、物理的な衝突直前の状況になった。李在明党が、国会が推薦した憲法裁判官3人(鄭桂先、馬恩赫、趙漢暢)の任命を拒否した韓悳洙大統領権限代行国務総理を不法弾劾(12月27日)したため、大統領権限代行の権限代行になった崔相穆副総理が、禹元植国会議長と密談後12月31日、国会が推薦した憲法裁判官2人(野党が推薦した鄭桂先、与党が推薦した趙漢暢)を任命した。ただし野党が推薦した極左出身の馬恩赫は、国家保安法違反の前歴を理由に任命を拒否した。李在明側と妥協したと見られる。大統領権限代行の権限代行は、任期６年の憲法裁判官を任命できないというのが法曹界一般の認識だ。尹大統領の最側近だった崔相穆の裏切りは、人間的義理を捨てたことを越え、法的・常識的に言語道断の破倫だ。崔相穆は、大統領を弾劾訴追した国会がその弾劾審判に裁判官まで推薦することは公正な措置になれないことを理由に任命を断固として拒否すべきだった。また、韓徳寿大統領権限代行国務総理に対する不法弾劾が、憲法裁判所に権限争議と弾劾効力停止仮処分申請が提起されている状況で、韓徳寿国務総理が復帰する法的可能性を完全黙殺した無視した崔相穆の暴走に保守右派は激怒している。いずれにせよ、国会推薦の2人の任命で憲法裁判所は8人体制になって尹錫悦大統領弾劾の審理を加速化する見込みだ。憲法裁判官8人のうち3人以上が弾劾に反対すれば尹大統領の弾劾が棄却されるが、李在明側(野党)は世論操作と司法部内の左翼を総動員、弾劾審判を「魔女狩り式」、「人民裁判式」、「紅衛兵裁判式」のようにもって行こうとする。この状況で、尹大統領に出国禁止)措置(12月9日)を取った公捜處と法院内の左翼が共謀したクーデター・反乱が起きた。ソウル西部地裁(李珣衡部長判事)は12月31日、「公捜處」(高位公職者犯罪捜査処)が申請した尹大統領逮捕令状には、尹大統領の容疑を「内乱首魁」および「職権濫用」と適示した。ところが、そもそも公捜處は内乱事件に対する捜査権がなく、「職権濫用」は現職大統領には適用できない。検察も内乱事件に対する捜査権がなく、事件を公捜處の要請に応じて移牒した。公捜處は内乱罪に対する捜査権を持つ警察(国家捜査本部)や国防部調査本部と共助を口実にソウル西部地法に直接、逮捕令状を申請(12月30日)した。警察は「内乱事件」のような重要事件は検察(ソウル中央地検)を通じてソウル中央地裁に令状を申請するのが正常な手続きだ。ソウル西部地法には左翼判事が布陣している。実際、野党が指名した憲法裁判官2人がソウル西部地法の所属(鄭桂先ソウル西部地裁院長、馬恩赫ソウル西部地法部長判事)だ。左翼の巣窟と言われるソウル西部地法は、『金日成回顧録』の販売を合法と判決したことでも有名だ。左傾化した韓国の法院は、大韓民国の大統領だった全斗煥元大統領の回顧録を検閲し「光州5.18」関連内容の一部削除を条件に出版を許可した。尹大統領の弁護団は、捜査権のない公捜處の令状は不法・無効であるため、憲法裁判所に権限争議と逮捕令状効力停止仮処分申請をすると発表した。尹大統領に対する支持率は非常戒厳以前より大幅に上昇している。大統領警護處は、逮捕令状が適法ではないため関連法により大統領を保護すると表明している。数多くの右派国民が警察の大統領逮捕執行を物理的に阻止するため大統領官邸の周辺に雲集し座り込み中だ。一方、与党の「国民の力」は、状況が急迫しているにもかかわらず、大統領逮捕阻止のための物理的な努力をせず言葉だけ対応している。「国民の力」議員の多くは、どうせ次期総選挙に影響力のない尹大統領の保護に関心がないと見られる。甚だしくは野党と改憲問題をおいて取引するとまで言われている。結局、腐敗堕落した政治に対する国民の怒りが爆発する中、野党とメディアが必死に隠してきた不正選挙の実状が明らかになれば、内戦の流れ・左右の対決が、大統領弾劾か、国会の解散かという革命的状況を呼ぶ可能性が高まりつつある。 |
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最終更新日: 2025-01-04 09:26:52
